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測量・設計業務などにおける最低制限価格制度の見直しについて

 南丹市においては、競争入札に付する測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務および補償コンサルタント業務について、最低制限価格制度を導入していますが、平成29年7月1日以降に入札公告または入札指名通知を行うものから価格算定基準の見直しを行います。

(見直しする率は赤色表示の率です)

  【最低制限価格の算出】
    下記別表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、当該競争入札の予定価格の基礎となった同 表 (1)~(4)の合計額から千円未満の端数を切り捨てた額とする。

  【最低制限価格の範囲
 〇地質調査業務以外:算出した最低制限価格が、設計額の10分の8を超える場合は10分の8、設計額の10分の6に満たない場合は10分の6とする。
 〇地質調査業務:算出した最低制限価格が、設計額の10分の8.5を超える場合は10分の8.5、設計額の3分の2に満たない場合は3分の2とする。

※特別なものについては、下表の算定方法にかかわらず、10分の6から10分の8まで(地質調査業務にあっては、3分の2から10分の8.5まで)の範囲内で適宜の割合とする。

別表(第2条関係)

業種区分

(1)

(2)

(3)

(4)

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額

建築関係の建設コンサルタント業務

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額

諸経費の額に10分の6を乗じて得た額

土木関係の建設コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額

地質調査業務

直接調査費の額

間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額

解析等調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額

諸経費の額に10分の4.5を乗じて得た額

補償関係コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に10分9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額

   

添付資料

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お問い合わせ
監理課
TEL:0771-68-0086

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