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「南丹市ものづくり産業雇用支援助成金」について

 南丹市では、ふるさとの経済の活性化、市内のものづくり産業の振興、
市民の安定的かつ長期的な雇用の促進を図るため、新たに市民を正社員
として雇用された製造業などの事業者に対し、南丹市ものづくり産業雇用
支援助成金を交付します。

◆対象事業者
 南丹市ものづくり産業雇用支援助成金(以下、助成金といいます)は、
次の(1)~(3)のいずれにも該当する事業者が対象となります。
(1) 南丹市内で事業を営む南丹市工場など誘致条例(平成18年南丹
  市条例第187号)の規定により指定を受けた事業者若しくは南丹市
  京都新光悦村企業立地促進条例(平成18年南丹市条例第192号)
  の規定により指定を受けた事業者または中小企業基本法(昭和38年
  法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、次に掲げる
  事業を営む者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する適用
  事業を行う者に限る。)。ただし、南丹市暴力団排除条例(平成23年
  南丹市条例第26号)第2条第3号に規定する暴力団員を有する事業者
  については、交付の対象としない。
ア 製造業(統計法第28条および附則第3条の規定に基づき、産業に関
  する分類の名称および分類表を定める件(平成21年総務省告示第1
  75号)に規定する日本標準産業分類において製造業に分類される産
  業をいう。)
イ 前号に定めるもののほか、市長が特に認める事業
(2) 助成金の申請時の年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。)に
  おいて、南丹市工場など誘致条例第3条の新規雇用促進奨励金の交
  付対象となっていない事業者または南丹市京都新光悦村企業立地促
  進条例第4条の雇用促進奨励金の交付対象となっていない事業者
(3) 市税の納付義務があり、かつ、滞納のない事業者

◆対象労働者
 次の(1)~(3)のいずれにも該当する労働者が助成金の対象となります。
(1) 平成26年4月1日から平成30年5月31日までの期間に事業者に
  雇用された正規雇用労働者。
(2) 雇用開始日(雇用保険加入日をもって雇用開始日とする。以下同じ。)
  から10月以上南丹市に住所を有する者であること。
(3) 対象労働者として事業者から第6条の規定により申請されたことがな
  い者であること。

<正規雇用労働者とは>
 本事業における正規雇用労働者とは、下記の(ア)~(カ)のいずれも満たし
ている労働者のことをいいます。
(ア)当該事業所に直接雇用されていること
(イ)当該事業所と期間の定めがない労働契約を締結していること
(ウ)当該事業所の就業規則などにおいて、いわゆる「正社員」として位置づけ
 られていること
(エ)同一事業所の他の正社員と比較して、雇用形態や賃金体系などが正社
 員として妥当であること
(オ)雇用保険の被保険者であること
(カ)社会保険の適用事業所に雇用されている場合は、社会保険の被保険者
 であること

◆助成額
 助成金の額は、対象労働者1人につき、100,000円とし、事業者が対象労
働者を雇用開始日から10月以上継続して雇用した場合に、対象労働者10名
を限度として助成金を交付します。
 対象労働者が障がいのある方である場合は、前項の額に50,000円を加算
して交付します。

◆申請時期
 対象労働者の正規雇用開始日から10カ月を経過後、1カ月以内に申請して
ください。
(例:H26.4.20付けで雇用開始した場合、H27.1.20からH27.2.19までが
申請期間となります)

◆申請に必要な書類
 助成金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、次に掲げ
る書類を添えて、南丹市ものづくり産業雇用支援助成金交付申請(請求)書
(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出してください。
(1) 対象労働者名簿
(2) 対象労働者の雇用保険加入証の写し
(3) 対象労働者の住民票の写し(申請書の提出日前1月以内に発行された
 ものに限る。)
(4) 申請者の市税完納証明書
(5) その他市長が必要と認める書類
 申請者は、雇用開始日から10月を経過した日から1月以内に申請書を提出
してください。

添付資料

お問い合わせ
商工観光課
TEL:0771-68-0050

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