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東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理について

 
 東日本大震災で発生した災害廃棄物について、本市及び京丹波町で構成する船井郡衛生管理組合に対し、4月11日付けで京都府から「災害廃棄物の受入可能量等に係る照会」がありました。組合では、「受入可能量は年間1,200トン。焼却できるごみに限り、危険物は不可」との回答しております。
 現時点で組合への具体的な要請はなく、受入れの詳細については、未定です。
 なお、5月2日に厚生労働省、経済産業省及び環境省の三省連名で、「福島県内の災害廃棄物の当面の取扱い」が、5月27日に環境省名で「災害廃棄物の処理を再開する福島県の市町村について」が公表されています(下記の環境省のホームページをご参照ください)。
 したがって、本市及び船井郡衛生管理組合において、放射性物質により汚染されているおそれのある災害廃棄物を受入れ処理することはありません。
 
  環境省ホームページへリンク「福島県内の災害廃棄物の当面の取扱い」
   
  環境省ホームページへリンク「災害廃棄物の処理を再開する福島県の市町村について」
   
  環境省ホームページへリンク「東日本大震災への対応について」
 
 

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総務課
TEL:0771-68-0002

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