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介護保険に関する各種申請書

1.介護保険要介護・要支援認定申請について
  介護保険サービスを利用するためには、支援や介護を必要とする状態かどうかを認定する「要介護認定」を受ける必要があります。
  (1):新規または更新の認定を受ける場合、また、(2):認定区分の変更をする場合には申請が必要となります。
 (1)介護保険要介護認定・要支援認定(新規・更新用)申請書
 (2)介護保険要介護認定・要支援区分変更申請書


2.介護保険被保険者証等再交付申請について
  被保険者証・負担限度額認定証などを再発行する場合は、申請が必要となります。
  (3)介護保険被保険者証等再交付申請書


3.居宅サービス計画(変更)作成依頼届出について
  在宅で介護サービスを利用するには、居宅サービス計画(ケアプラン)の作成が必要であり、居宅介護支援事業者に居宅サービス計画の作成を依頼し合意したことを南丹市へ届出していただくことになります。
   (4)居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書
   (5)居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(小規模多機能型用)


4.福祉用具購入費支給申請について
   介護保険の対象となる福祉用具を購入された場合に、要介護(要支援)区分にかかわらず、同一年度内(4月~翌年3月)10万円を上限として購入費の9割を支給します。
  指定事業者から福祉用具を購入した場合に限り、支給対象となります。
  (6)福祉用具購入費支給申請書 


5.住宅改修費支給申請について
  現在お住まい(住民票上)の住宅を改修された場合、20万円を上限として改修費の9割を支給します。ただし、限度額を超えた部分については、全額自己負担となります。新築・増築の場合は原則対象外です。
  また、工事着工前に市の承認が必要ですので、市やケアマネジャーなどに相談の上、申請をしてください。
  (7)住宅改修改修費支給申請書
  (8)住宅改修が必要な理由書1
  (9)住宅改修が必要な理由書2 


6.介護保険負担限度額認定申請について
  介護保険施設に入所したとき、または短期入所(ショートステイ)を利用したときの食費、居住費は、原則自己負担となりますが、市民税世帯非課税などの対象者は、申請により、利用者負担が軽減されます。
  軽減できるのは、申請された月の初日からとなります。
  (10)介護保険負担限度額認定申請書


7.社会福祉法人などによる利用者負担の軽減対象確認申請について
  社会福祉法人などが提供する介護サービス(介護福祉施設サービス、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護など)を利用する際に確認証を提示することにより、利用者負担が軽減されます。
  対象者は、市民税世帯非課税者で諸要件すべてに該当される方で申請が必要です。
  対象となる介護サービス事業所および介護サービスは、利用者負担の軽減を行うことを所轄庁に申し出た社会福祉法人の事業所・サービスに限られます。
   (11)社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書
    (12)社会福祉法人などによる利用者負担軽減制度事業に関する預貯金額等資産申告書 

添付資料

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お問い合わせ
高齢福祉課
TEL:0771-68-0006

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