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介護職員処遇改善加算について


平成31年度の手続きについて

(1)手続対象者および提出期限について
 平成31年度に介護職員処遇改善加算を算定する下記ア~ウのサービス事業者については、平成31年度の「介護職員処遇改善計画書」および添付書類などを提出していただく必要があります。
 なお、南丹市への届出対象者は、南丹市が指定をする地域密着型(介護予防)サービス事業者および総合事業事業者です。
 ※複数の事業所で一括して計画書を作成されている場合は、京都府など他の指定権者にも計画書などの提出が必要です。
 ア.平成30年度に当該加算を算定している事業者で、平成31年度も引き続き加算を算定する事業者
 イ.平成31年4月から新たに当該加算を算定する事業者
 ウ.平成31年4月から当該加算の区分を変更(Ⅱ⇒Ⅰなど)する事業者

  【提出期限】 平成31年2月28日(木) 
   《提出先》 〒622-8651
          京都府南丹市園部町小桜町47番地(4号庁舎内)
            南丹市役所 高齢福祉課 介護保険係
            TEL 0771-68-0006 / FAX 0771-68-1166

(2)提出書類について
 次の表を参考にしていただき、計画書などの作成および必要な添付書類を準備してください。
 各様式については、下記よりダウンロードしていただけます。
 なお、書類の提出
にあたり平成31年度介護職員処遇改善計画書等チェック表」容の点検をお願いします。

【様式:介護職員処遇改善計画書ほか

No. 様式番号 提出書類 単独事業所で
計画
を作成する場合
複数事業所で
計画を作成する場合
備 考
(留意事項)
1 別紙様式3
紙様式4
介護職員処遇改善加算届出書
(様式3)

(様式4)
 
2 別紙様式2 介護職員処遇改善計画書  
3 別紙様式2
添付書類1)
指定権者内事業所一覧表 指定権者ごとに作成
(南丹市、京都府、◯◯市)
4 別紙様式2
添付書類2)
届出対象都道府県内一覧表 事業所の指定権者が南丹市と南丹市以外の場合
5 別紙様式2
添付書類3)
都道府県状況一覧表 事業所が他府県にもある場合
6 別紙様式6 特別な事情に係る届出書 該当事業所のみ
 △・・・必要に応じて提出してください。
 注)総合事業において当該加算を算定される場合は、総合事業の事業所についても届出対象となります。 
 


















【その他の添付書類ほか

No. 提出書類 加算区分に変更がある場合 加算区分に変更がない場合 備 考
(留意事項)
7 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 計画を法人一括で作成される場合であっても事業所ごとの提出が必要です。

8 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 同上
9 加算区分に応じたキャリアパス要件に適合することを証明する書類

就業規則(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規定、キャリアパス要件Ⅰに係る任用要件及び賃金体系に係る規定、キャリアパス要件Ⅲに係る昇給の仕組みに関する規定を作成している場合は、それらの規定を含みます。)
就業規則、給与規程等を別々に作成されている場合は、それぞれを提出してください。
10  労働保険に加入していることが確認できる書類

・労働保険料の直近の領収済通知書(写)
・労働保険概算・確定保険料申告書等(写)
・(新規事業所の場合)労働関係成立届(写)
 △ △  左記のいずれか1つの提出で可
 △・・・必要に応じて提出してください。
 注)総合事業において当該加算を算定される場合は、総合事業の事業所についても届出対象となります。 
 


























◎要確認

 平成30年度介護報酬改定に関する審議報告において、介護職員処遇改善加算(Ⅳ)および(Ⅴ)の廃止について報告がなされています。
 今後の介護報酬改定の追加情報により、加算区分の変更、加算取得に係る要件変更が生じる可能性があります。
 その場合は、届出関係様式などの変更を行うことがありますので、あらかじめご了承ください。

1.介護職員処遇改善加算の届出について


(1)新たに加算算定を受けようとする場合
 介護職員処遇改善加算を受けようとするサービス事業者は、算定を受けようとする月の前々月の末日まで(例:4月サービス分から算定を受けようとする場合は2月末日まで)に、介護職員処遇改善計画書などを提出していただく必要があります。

(2)既に加算を受けている事業者が翌年度も引き続き算定を受けようとする場合

 現在、介護職員処遇改善加算の算定を受けているサービス事業者で、翌年度も引き続き算定を受けようとする場合は、毎年2月末日までに「介護職員処遇改善計画書」などを提出していただく必要があります。

(3)届出内容に変更が生じた場合

 年度途中で、届出内容に変更が生じた場合は、「介護職員処遇改善加算変更届出書」を提出していただく必要があります。
  例1)就業規則を改正した場合(介護職員の処遇に関する内容に限る。)
  例2)介護サービス事業所の増減がある場合(複数の事業所について一括して申請した事業者)
  例3)キャリアパス要件などに関する適合状況に変更があった場合

(4)関係通知(参考資料)
 ・介護保険最新情報vol.583平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)
 ・介護保険最新情報vol.582介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の
  提示について(平成29年3月9日)
 ・「介護職員処遇改善加算」のご案内(リーフレット)

(5)届出に必要な様式
  「介護職員処遇改善加算算定に係る提出書類一覧表」で確認のうえ、下記よりダウンロードして使用してください。

2.実績報告書の提出について

 介護職員処遇改善加算を算定されたサービス事業者は、毎年度、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出していただく必要があります。(通常は、毎年度7月末までに実績報告が必要です。)
 また、年度途中で事業所廃止された場合も同様に、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出していただく必要があります。
 「介護職員処遇改善加算に係る実績報告書類一覧表」で確認のうえ、下記よりダウンロードして使用してください。
 
  例1)平成31年3月までを処遇改善期間としている場合
     平成31年5月に加算支払(3月サービス提供分)
       ⇒ 平成31年7月末日(平成30年度実績報告書提出期限) 

  例2)平成31年1月に事業所を廃止した場合
     平成31年3月に加算支払(1月サービス提供分)
       ⇒ 平成31年5月末日(平成30年度実績報告書提出期限)

添付資料

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お問い合わせ
高齢福祉課
TEL:0771-68-0006

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