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第7期(平成30~32年度)介護保険料のお知らせ

 これまでの介護給付実績や、高齢化の進行に伴う要介護・要支援認定者の増加などを踏まえ、第7期(平成30年度~32年度)の65歳以上の方の介護保険料を改定しましたのでお知らせします。

●介護保険料

段階

対象者

基準額

×割合

保険料額

第1段階

・生活保護受給者

・市民税世帯非課税で老齢福祉年金受給者

・市民税世帯非課税で本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下

×0.45

年額

34,340円

第2段階

市民税世帯非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超え120万円以下

×0.75

年額

57,240円

第3段階

市民税世帯非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が120万円超

×0.75

年額

57,240円

第4段階

市民税世帯課税・本人非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下

×0.90

年額

68,680円

第5段階

市民税世帯課税・本人非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円超

基準額

(×1.00)

月額

6,360円

年額

76,320円

第6段階

市民税本人課税で、本人の前年の合計所得金額が120万円未満

×1.20

年額

91,580円

第7段階

市民税本人課税で、本人の前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満

×1.30

年額

99,210円

第8段階

市民税本人課税で、本人の前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満

×1.50

年額

114,480円

第9段階

市民税本人課税で、本人の前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満

×1.70

年額

129,740円

第10段階

市民税本人課税で、本人の前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満

×1.80

年額

137,370円

第11段階

市民税本人課税で、本人の前年の合計所得金額が600万円以上

×2.00

年額

152,640円

※65歳以上の方の介護保険料は、3年を1期とし、介護サービス費用の総額見込みに基づき見直しを行います。

※合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。

※租税特別措置法に規定する長期譲渡所得または短期譲渡所得のいずれかに係る特別控除額がある場合は、その特別控除額を合計所得金額から控除した額で判定します。また、第1~5段階(市民税非課税の人)の判定においては、所得税法に規定される公的年金収入に係る所得金額を合計所得金額から控除した額で判定します。

※第1段階の介護保険料は、本来38,160円(基準額×0.50)ですが、公費を充てることで負担の軽減を図っています。

お問い合わせ
高齢福祉課
TEL:0771-68-0006

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