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住宅借入金等特別税額控除の申告について

 
住宅借入金等特別税額控除 平成22年から申告は不要です!
 
◇ 主な変更点
 平成11年から平成18年までに入居された方に対しては税源移譲に伴う住民税の住宅ローン控除が適用されていましたが、地方税法の改正により、新たに平成21年から平成25年までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の住民税から控除する制度が創設されました。
  この控除を受けるには、市区町村への申告が必要でしたが、新たな住宅ローン控除の創設に伴い、平成22年度分個人住民税からは市区町村への申告は不要となります。 
 
◇ 控除額(計算方法)
 以下の(1)と(2)のどちらか小さい金額を所得割から控除します。※0円を下回る場合は0とします。
 (1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額
 (2)所得税の課税総所得金額等の額に5パーセントを乗じて得た金額 (97,500円を超えるときは97,500円)
 
◇ 平成11年から平成18年までに入居された方
 平成18年末までに入居された方で所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある方を対象に実施されている、税源移譲に伴う住民税からの住宅ローン控除(経過措置)をうける場合について、平成22年度分以降の住民税より、市区町村に対する申告は原則として不要となります。

 地方税法の改正により、確定申告書の添付書類や給与支払報告書(源泉徴収票)の摘要欄に住宅借入金等特別税額控除可能額と居住開始年月日等が明記されることで、市区町村が必要な情報を把握できる仕組みへ変更され、申告書の提出が不要となりました。
 上記申告書の代わりとなる情報が源泉徴収票に記載されているかをご確認ください。
 記載が無い場合は、住民税からの控除を受けることができません。勤務先給与事務担当者に対処いただくか期限にご自身で申告書の提出が必要になります。

 ただし、山林所得や退職所得を有する場合は、従来どおり申告書を提出していただくことにより、控除額が有利になる場合もあります。
 
◇ 平成19年および平成20年に入居された方
 
** 住民税の住宅ローン控除は対象外となります **


 平成19年および平成20年に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方については、住民税の住宅ローン控除は適用されません。
  ただし、所得税においては、各年の控除率を引き下げたうえで、控除期間を15年に延長する特例措置が創設されています。
 
◇ 平成21年から平成25年までに入居された方
 平成21年から平成25年までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合、翌年度分の住民税から控除されます。

 なお、この制度の適用を受けるための市区町村に対する申告は原則として不要となります。
 
◇ 住民税の住宅ローン控除の対象とならない主な場合
 (1)平成19年および平成20年に入居の場合
 (2)所得税からの住宅ローン控除を全額控除できる場合
 (3)住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合
 
■手続き先
税務課および各支所地域総務課(どちらの支所の窓口でも手続きできます)
 

お問い合わせ
税務課
TEL:0771-68-0004

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