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平成29年度以後に適用される主な税制改正

住宅ローン控除の延長・拡充
(平成29年度から適用)

所得税の住宅ローン控除の適用者(平成26年から平成33年までの入居者)について、所得税から控除しきれなかった額を、次の控除限度額範囲内で個人住民税から控除します。

居住年 ~平成25年12月 平成26年1月~3月 平成26年4月~※平成33年12月
控除限度額 所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円) 所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円) 所得税の課税総所得金額等の7%(最高13.65万円)

※適用期間が、平成31年6月→平成33年12月に2年半延長されました。

給与所得控除の見直し
(平成29年度から適用)

給与収入が1,200万円を超える方の給与所得控除額について、平成29年度分から上限額が230万円に引き下げられます。

年収 給与所得控除後の金額
改正前 改正後
1,200万円超1,500万円以下 年収☓95%-170万円 年収-230万円
1,500万円超 年収-245万円

 

金融所得課税の一体化による改正
(平成29年度から適用)

 平成28年1月1日以後に支払いを受ける「特定公社債等」(特定公社債及び公募公社債投資信託)の利子等、および譲渡した場合の譲渡所得等については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象となります。(利子等は20%の源泉徴収)
さらに、上場株式等の譲渡損失及び配当所得との損益通算が可能となります。

  現行 改正後
公社債等 利子 分離課税(5%)

損益通算して分離課税(5%)※

譲渡損益 非課税
上場株式等 配当

損益通算して分離課税(5%)※
(ただし平成25年まで特例3%)

譲渡損益

※上場株式等の配当については総合課税(10%)も選択可

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設
(平成30年度から適用)

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その年中に支払った合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(8万8千円を限度)について所得控除を受けることができます。


※過年度の税制改正については、下記の関連リンク「税制改正」のページをご確認ください。

お問い合わせ
税務課
TEL:0771-68-0004

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