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償却資産申告書の提出について

 会社や個人で工場、商店、アパートおよび駐車場などを経営されている方が所有している事業用資産(構築物・機械・車両・工具・器具・備品など)は、償却資産として固定資産税の課税対象となります。南丹市内に償却資産を所有されている方は、資産の多少にかかわらず、1月1日現在の所有資産について1月31日までに申告をしてください。
 なお、社会保障・税番号制度の導入により、平成28年度申告から、個人番号または法人番号を記載していただくこととなりました。
 申告書提出の際には、個人番号カードまたは通知カードおよび本人確認書類(運転免許証など)を確認させていただきます。(郵送または電子申告の場合は写しを添付してください。)※法人の場合、添付は不要です。

◆償却資産とは
 固定資産税における償却資産とは、土地・家屋以外の事業の用に供することができる有形固定資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるもの(法人税または所得税を課税されない方が所有されているものを含む)です。

 (1) 申告が必要な資産(課税対象となるもの)

  1.  耐用年数1年以上で、取得価額が10万円以上の有形固定資産。
    (ただし、取得価額が10万円未満の償却資産であっても、個別償却している資産は課税対象)
  2.  建設仮勘定で経理されているもの、簿外資産、減価償却済みの資産であっても、現に事業の用に供して
       いる資産。
  3.  遊休、未稼働資産であっても、事業に用いることができる状態にあるもの。
  4.  事業の用に供するために他のものに貸し付けている資産。
    (ただし、所有権留保付き割賦販売などの譲渡条件付きリースは、借受人が申告してください)
  5.  改良費のうち資本的支出として計上している資産(本体とは別個に申告が必要)。
  6.  赤字決算などのため減価償却を行っていない資産であっても、本来減価償却が可能なもの。
  7.  道路運送車両法上の大型特殊自動車。

 (2) 申告の必要がない資産(課税対象にならないもの)

  1.  固定資産税上、土地または家屋として評価しているもの。
  2.  自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの。
  3.  無形減価償却資産(漁業権、特許権、商標権、ソフトウェアなど)。
  4.  耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満のもので、一時に損金(必要な経費)に算入してい
     るもの。
  5.  取得価額が20万円未満のもので、税務会計上3年間で一括償却しているもの。 
  6.  繰延資産。
  7.  棚卸資産(商品、原材料、貯蔵品など)。
  8.  家庭専用に使用されている資産(事業の用に供している場合は申告対象)。
  9.  リース資産(貸主であるリース業者などが申告することとなっていますが、割賦販売による資産で取得価
       額20万円以上のものは、所有権が売主に留保されている場合でも買主の方が申告してください)。
  10.  用途廃止資産(生産方式の変更、機能の劣化などにより使用されておらず、今後も使用されないが解体・
     撤去されていないもの)
  11.  書画骨とうなど(時の経過によりその価値が減少しないもの。ただし、複製品や単に装飾目的にのみ使用
     されているものは申告対象)。
  12.  生物、植物(ただし、観賞用・興行用は申告対象)


◆償却資産の業種別例示

各業種共通のもの 駐車場設備、受変電設備、内外装、ネオンサイン、外溝、看板、机・椅子、エアコン、
パソコン、コピー機、金庫、レジなど
小売業・飲食業 商品陳列ケース、カウンター、自動販売機、冷蔵・冷凍庫、厨房設備、テレビ、放送設備など
理容・美容業 パーマ器、消毒殺菌器、理・美容椅子、洗面設備、タオル蒸器など
クリーニング業 洗濯機、脱水機、乾燥機、ビニール包装設備、給排水設備など
医療・薬局業 ベッド、各種医療機器、各種事務機器、待合室用椅子など
駐車場事業 塀、フェンス、屋外照明設備、駐車装置、料金精算機など
工場 構内舗装、旋盤、ボール盤、プレス機、洗浄給水設備、貯水設備など
娯楽業 パチンコ・スロット台、ゲーム機、両替機、カラオケ機器、防犯監視設備など
印刷業 各種印刷機、製版機、裁断機など
建設業 ブルドーザー・パワーショベルなど自動車税の課税対象以外の大型特殊自動車、ポンプ、
発電機など
自動車整備業・
ガソリン販売業
スチームクリーナー、オートリフト、洗車機、コンプレッサー、ジャッキ、地下タンクなど
農業 耕運機・田植機など軽自動車税の課税対象以外の農耕作業用車両、ビニールハウス、草刈機など


◆提出書類

申告対象者 提出書類 申告対象

・初めて申告をされる方

・企業独自の電算処理に
 より申告される方

 1.  償却資産申告書

 2.  種類別明細書
   (増加資産・全資産用)

平成29年1月1日現在、南丹市内に所有されている
すべての償却資産について申告してください。
・前年度(平成28年度)
 に申告をされた方

 1.償却資産申告書

 2.種類別明細書
   (増加資産・全資産用)
   …増加資産がある場合

 3.種類別明細書
   (減少資産用)
   …減少資産がある場合

前年度に申告していただいた所有者情報および前年
前取得価額(平成28年度申告額)を記載した申告書を
送付します。
必要事項を加筆・訂正・押印の上、平成28年1月2日
から平成29年1月1日に増加・減少した資産について
申告してください。
・電子申告をされる方 eLTAX(エルタックス)による電子申告をされる方は、
eLTAXホームページ(http://www.eltax.jp/)をご覧ください。

 ※注意事項
  ・前年度申告から資産の増減がない場合についても「償却資産申告書」を提出してください。
  ・事業の廃止などにより平成29年1月1日現在で資産を所有していない場合は「償却資産申告書」の
  「18備考」欄にその旨を記載し、必ず申告してください。
  ・申告書および種類別明細書は複写式になっておりませんので、控えが必要な場合は、あらかじめピーを
  取られるか、提出時にその旨をお申し出ください

◆申告書提出期限
 平成29年1月31日(火)
 ※期限間近は混雑しますので、お早めにご提出いただきますようご協力をお願いします。

◆提出方法
 郵送または持参により、下記提出先のいずれかへ必要書類をご提出ください。
 なお、郵送により提出される方で、申告書に受付印押印の控え(コピー)が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒(宛先明記)を必ず同封してください。返信用封筒がない場合は返送いたしかねますのでご了承ください。

◆提出先
 税務課または各支所地域推進課に申告書を直接ご持参いただくか、郵送にて提出してください。

添付資料

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お問い合わせ
税務課
TEL:0771-68-0004

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