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太陽光発電設備に係る償却資産の申告について

◆太陽光発電設備について
 太陽光発電設備も償却資産の対象となる場合があります。設置者や設置方法により、申告が必要となる場合があるため、下記「申告が必要となる方」を参考に、所有されている太陽光発電設備の設置状況を確認してください。

◆申告が必要となる方 
設置者 申告が必要となる場合
法人

個人事業主
 売電の有無に関わらず、太陽光発電設備は事業用の資産となりますので、償却資産の申告が必要です。
個人(住宅用)  10kw以上の太陽光発電設備を設置し全量または余剰電力を売電する場合は、事業用の資産となりますので、償却資産の申告が必要です。
 ※申告の対象となる場合は、毎年1月末日までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。
  申告については、税務課資産税係までお問い合わせください。

◆償却資産と家屋の区分
太陽光パネルの設置方法 太陽光発電設備
太陽光
パネル
架台 接続
ユニット
パワーコンディショナー 表示
ユニット
電力量計
 家屋の屋根材として設置 家屋 家屋 償却 償却 償却 償却
 架台に乗せて屋根に設置 償却 償却 償却 償却 償却 償却
 家屋以外の場所(地上や家屋の要件を満たしてい
 ない構築物など)に設置
償却 償却 償却 償却 償却 償却

◆再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について
 平成24年5月29日から平成30年3月31日までの間に取得された設備について、次の条件を満たす場合、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。 
 平成28年度税制改正により、取得時期によって対象設備や添付書類が異なりますのでご注意ください。

 <平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に取得した場合>
対象となる設備  経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けた再生可能エネルギ
 ー発電設備(蓄電装置、変電装置、送電装置を含む)のうち、償却資産に該当する部分が対象と
 なります。ただし、住宅用などの太陽光発電設備(低圧かつ発電量10kw未満)を除きます。
適用期間  新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分
特例内容  太陽光発電設備の固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2に軽減します。
根拠法令  旧地方税法附則第15条第33項
 旧地方税法施行規則附則第6条第55項
添付書類  1.経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
 2.電気事業者と締結している契約書の写し

 <平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得した場合>
対象となる設備  再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備
 (集光装置、制御装置など)
適用期間  新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分
特例内容  太陽光発電設備の固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2に軽減します。
根拠法令  地方税法附則第15条第32項第1項
 地方税法施行規則附則第6条第57項
 南丹市税条例附則第10条の2第5項
添付書類  一般社団法人 環境共創イニシアチブが発行する
 「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書」の写し

添付資料

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お問い合わせ
税務課
TEL:0771-68-0004

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