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法人市民税関係


 
税の種類 納税義務者
法人市民税

・市内に事務所・事業所を持つ法人など

※法人市民税は原則として、事業年度終了の日の翌日から2カ月以内が納期となっています。

 
法人市民税の税率
 
 ○法人税割額税率
  ・平成26年9月30日以前に開始する事業年度・・・14.7%
  ・平成26年10月1日以後に開始する事業年度・・・12.1%
 
  ※平成26年度税制改正により、法人税割額の税率が変わりました。
  開始する事業年度によって税率が異なりますので、ご注意ください。
 
  また、経過措置として、平成26年10月1日以降に開始する事業年度の最初の予定申告額は、
  「前事業年度の法人税割額×4.7(通常は6)÷前事業年度の月数」 となります。
 
 ○均等割税率 
         区   分 市民税の税率(年額)
従業者数50人超 従業者数50人以下





50億円超 300万円 41万円
10億円超50億円以下 175万円 41万円
1 億円超10億円以下  40万円 16万円
1千万円超1億円以下  15万円 13万円
1千万円以下  12万円  5万円
上記以外の法人等 5万円
 
※平成27年度税制改正に伴い、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から「資本金等の額」の算出方法が変更となります。また、均等割の税率区分の判定基準について、改正後は「資本金等の額」か「資本金と資本準備金の合計額」のいずれか大きい方で判定します。ただし、平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告は、改正前の基準で資本金等の額を判定します。
 
【改正前】(平成27年3月31日以前に開始する事業年度に適用)
 法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社は純資産額)
 
【改正後】(平成27年4月1日以後に開始する事業年度に適用)
 地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額(改正前の資本金等の額に無償増減資の額を加減算した額)
 

  

お問い合わせ
税務課
TEL:0771-68-0004

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