森・里・街がきらめく ふるさと「南丹市」
メニュー
本文のみプリント

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)における地方税関係手続に関する番号・本人確認方法

  マイナンバー制度が開始され、地方税関係の個人番号(マイナンバー)を利用する事務については、手続きの際に「個人番号確認」と「本人確認」を行い、書類に個人番号の記入が必要となります。
 また、代理人が手続きする場合は、「代理人の方の本人確認」と「手続きできる権限(代理権)の確認」と「手続対象者の個人番号の確認」が必要となります。
 個人番号の記入が必要な手続きの際には、番号確認のできる書類と本人確認のできる書類を持参していただきますようお願いします。
 番号確認書類と本人確認書類の主なものは次のとおりです。

《対象者本人から個人番号の提供を受ける場合》

番 号 確 認 書 類

(正しい個人番号であることの確認)

本 人 確 認 書 類

(申請する方が本人であることの確認)

(1)個人番号カード

(2)通知カード
(3)個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書
(4) 【(1)~(3)の書類が提示できないときは、以下のいずれかの書類】
・自身の個人番号に相違ない旨の申立書
・国外転出者に還付される個人番号カードまたは通知カード

(2)運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限ります。)、パスポート、住民基本台帳カード(写真付き)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
(3)氏名と生年月日または氏名と住所が記載されている以下のいずれかの書類
・税理士証票
・写真付き学生証、写真付き身分証明書、写真付き社員証、写真付き資格証明書(船員手帳、海技免状、狩猟・空気銃所持許可証、宅地建物取引士証(宅地建物取引主任者証)、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証(警備員に関する検定の合格証)など)
・戦傷病者手帳
・市から送付されるプレ印字申告書
(4) 【(1)~(3)の書類が提示できないときは、(4)-Iの書類を1つ、または(4)-IIの書類を2つ以上提示】
 (4)-I 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療の被保険者証、介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
 (4)-II 氏名と生年月日または氏名と住所が記載されている以下の書類
 ・学生証(写真なし)、身分証明書(写真なし)、社員証(写真なし)、資格証明書(写真なし)(生活保護受給者証、恩給などの証書など)
 ・地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書、納税証明書
  ※提示時において領収日付または発行年月日が6カ月以内のものに限ります。
 ・印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し(謄本または抄本)、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳
  ※提示時において発行または発給された日から6カ月以内のものに限ります。
 ・特別徴収税額通知書(給与所得の特別徴収税額通知書、公的年金等特別徴収税額通知書)、退職所得の特別徴収票、納税通知書、源泉徴収票(給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票)、支払通知書(配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書)、特定口座年間取引報告書


《本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合》
     代理人   ・法定代理人・・・本人が未成年者の場合-親権者、後見人                                                          本人が成年者の場合-成年後見人
              ・任意代理人・・・本人の意思により委任された者

代 理 人 の 本 人 確 認 書 類

代理権の確認書類

手続対象者の番号確認書類

(1)代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限ります。)、パスポート、住民基本台帳カード(写真付き)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
(2)氏名と生年月日または氏名と住所が記載されている以下のいずれかの書類
・税理士証票
・写真付き学生証、写真付き身分証明書、写真付き社員証、写真付き資格証明書(船員手帳、海技免状、狩猟・空気銃所持許可証、宅地建物取引士証(宅地建物取引主任者証)、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証(警備員に関する検定の合格証)など)
・戦傷病者手帳
(3) 【(1)(2)の書類が提示できないときは、以下の書類を2つ提示】
 (3)-I 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療の被保険者証、介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
 (3)-II 氏名と生年月日または氏名と住所が記載されている以下の書類
 ・学生証(写真なし)、身分証明書(写真なし)、社員証(写真なし)、資格証明書(写真なし)(生活保護受給者証、恩給などの証書など)
 ・地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書、納税証明書
  ※提示時において領収日付または発行年月日が6カ月以内のものに限ります。
 ・印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し(謄本または抄本)、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳
  ※提示時において発行または発給された日から6カ月以内のものに限ります。
 ・特別徴収税額通知書(給与所得の特別徴収税額通知書、公的年金等の特別徴収税額通知書)、退職所得の特別徴収票、納税通知書、源泉徴収票(給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票)、支払通知書(配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書)、特定口座年間取引報告書

≪法人が代理人の場合≫
 下記の書類および社員証など(法人との関係を証する書類)(社員証などが発行されない場合は「法人の従業員である旨の証明書」)
・登記事項証明書
・印鑑登録証明書
 ※提示時において発行または発給をされた日から6カ月以内のものに限ります。
・地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書
・納税証明書
 ※(i)法人の商号または名称、(ii)本店または主たる事務所の所在地の記載があるものに限ります。
 ※提示時において領収日付または発行年月日が6カ月以内のものに限ります。

(1)法定代理人の場合は、その資格を証明する書類
・親権者、後見人
  ⇒戸籍謄本
・成年後見人
  ⇒登記事項証明書
(2)任意代理人の場合には、委任状
(3) 【(1)(2)の書類が提示できないときは、以下のいずれかの書類】
・手続対象者しか持ち得ない書類の提示
  個人番号カード
  健康保険証
  身体障害者手帳
  精神障害者手帳
  療育手帳
  国民年金手帳 など

(1)個人番号カードまたはその写し
(2)通知カードまたはその写し
(3)個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書またはその写し
(4) 【(1)~(3)の書類が提示できないときは、以下のいずれかの書類】
・自身の個人番号に相違ない旨の申立書
・国外転出者に還付される個人番号カードまたは通知カード

 

※ 本人確認書類は、提示時において有効なものに限ります。

※ 郵送の場合は、番号確認と本人確認のできる書類またはその写しを提出してください。(提出いただいた書類はお返しできません。)

 

添付資料

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ
税務課
TEL:0771-68-0004

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?



▲ ページの先頭へ