森・里・街・ひとがきらめく ふるさと「南丹市」
メニュー
本文のみプリント

老人医療費支給制度について

老人医療費支給制度

 一定の条件に該当する高齢者を対象に、入院・通院にかかる医療費の自己負担額の一部を助成します。
 保険診療が行われた場合の医療保険の自己負担額が助成の対象となります。
 ご利用になる場合には、事前に申請し、「福祉医療費受給者証」の交付を受ける必要があります。
 南丹市役所高齢福祉課、または各支所市民生活課までお申し込みください。


自己負担限度額の変更について(平成29年8月1日以降受診分から)

 国の医療保険制度の見直し(70歳以上の上限額の変更)に伴い、
 平成29年8月受診分から、老人医療費支給制度についても、自己負担の限度額を変更いたしました
 下記「高額医療費の助成」をご確認ください。


対象となる方

所得申告のお願い

 審査にあたって世帯全員の所得の確認が必要になります。市府民税の申告が不要な方でも、所得の申告をお願いします。所得がない場合の申告も含みます。
 他市町村から前年度1月1日以降に転入された方の場合には、前住所地での確定申告書(写)、もしくは源泉徴収票(写)をご提出ください。


1.昭和25年8月2日以降にお生まれの方の場合

 医療保険に加入されていて、南丹市にお住まいの65歳以上70歳未満の方で、次に該当する方が対象です。
 ● 本人及び世帯の生計を維持している方が、所得税を課せられていない


2.昭和25年8月1日以前にお生まれの方の場合

 医療保険に加入されていて、南丹市にお住まいの65歳以上70歳未満の方で、次の(1)、(2)のいずれかに該当する方が対象です。
(1) 本人、配偶者および扶養義務者が、所得税を課せられていない
(2) 次のア~エのいずれかに該当し、本人、配偶者および扶養義務者の所得が老齢福祉年金受給限度額(下表)以下となる
 ア 寝たきりの方
 イ 一人暮らしの方
 ウ 世帯全員が満60歳以上の世帯
 エ 満60歳以上の方と18歳未満の児童または障がい者の世帯

【老齢福祉年金受給限度額】
扶養人数 本人所得 配偶者・扶養義務者所得
0 1,595,000円 6,287,000円
1 1,975,000円 6,536,000円
2 2,355,000円 6,749,000円
3 2,735,000円 6,962,000円
4 3,115,000円 7,175,000円
5       3,495,000円 7,388,000円

医療機関の窓口で支払う一部負担金の軽減

 福祉医療費受給者証を医療機関の窓口でご提示いただくと、一部負担金の負担割合が軽減される場合があります。
 軽減後の負担割合は、交付された福祉医療費受給者証に記載されていますので、ご確認ください。
 京都府外で受診された分の医療費につきましては、後日申請していただくことにより払い戻しをいたします。
 領収日の翌日から5年を過ぎると払い戻しができませんのでご注意ください。

判定基準

 受給者及び受給者の属する世帯の65歳以上の世帯員の所得が判定の対象となります。
 負担割合については下記の(1)、(2)、(3)の基準で順番に判定します。
 (1)の基準で「3割」と判定された場合でも、(2)の基準に該当する場合は「2割」となります。
 (2)の基準で「3割」と判定された場合でも、(3)の基準に該当する場合は「2割」となります。

判定基準   負担割合
2割 3割
(1)市民税課税標準額     145万円未満           145万円以上
(2)基準収入額※ 520万円未満 520万円以上
383万円未満 383万円以上
(3)旧ただし書所得※ 210万円以下 210万円超
 ※「基準収入額」とは、65歳以上の世帯員の収入の合算額をいう。
 ※ ア:65歳以上が複数の世帯  イ:65歳以上が受給者のみの世帯
 ※「旧ただし書き所得」とは、総所得金額等から33万円を差し引いた額をいう。


高額医療費の助成

 負担割合を軽減した後、一ヶ月間の医療保険の自己負担額の合計が、下表の限度額を超えた場合、市に申請することにより、超えた分を「高額医療費」として助成いたします。
 福祉医療費受給者証の交付を受けた方が保険診療を受けた場合の、医療保険の自己負担額が助成の対象となります。(入院時の食事代等、保険適用外の負担については対象外となります)
 また、受診月から5年を過ぎると助成対象となりませんのでご注意ください。

自己負担限度額の変更について(平成29年8月1日以降受診分から)

 国の医療保険制度の見直し(70歳以上の上限額の変更)に伴い、平成29年8月受診分から、老人医療費支給制度についても自己負担限度額を変更しています。

低所得者区分Ⅰ・Ⅱ

 負担割合が2割の方のうち、「低所得者区分Ⅰ・Ⅱ」に該当される方は自己負担の限度額が軽減されます。
 次の基準に該当する方が低所得者区分Ⅰ・Ⅱとなります。
負担区分 基準
低所得者 区分Ⅱ  ・世帯全員が住民税非課税の方
区分Ⅰ  ・世帯全員が住民税非課税の方
 ・その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いた時に0円となる方
 (年金所得は控除額80万円として計算)

福祉医療の一部負担金限度額認定証

 低所得者区分Ⅰ・Ⅱの方は「福祉医療の一部負担金限度額認定証」をご利用いただけます。
 この証は医療機関の窓口支払の時点で、自己負担の限度額を適用できるようになるものです。

(例:低所得者区分Ⅱの場合、1医療機関での、一ヶ月間の自己負担額が、外来のみなら8,000円、入院込なら24,600円までになります)
 なお、この証をご利用いただく場合でも、複数の医療機関をご利用になる際には自己負担の合計が限度額を超えることがあります。その際には差額を高額医療費として交付いたしますので、市の窓口にてお申し込みください。

 この証をご利用の際には、事前に市窓口にて交付申請をしてください。

 また、医療機関窓口でご利用の際には、福祉医療の一部負担金限度額認定証と、福祉医療費受給者証と、ご加入の健康保険の「限度額適用認定証」を併せて提示してください。


平成29年7月受診分まで適用する自己負担限度額

負担区分 負担割合 1カ月の自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)
一定所得以上
所得がある方
3割 44,400円 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算
(多数回44,400円)
一般 2割 12,000円 44,400円
低所得者 区分Ⅱ 8,000円 24,600円
区分Ⅰ 15,000円

平成29年8月受診分から適用する自己負担限度額

負担区分 負担割合 1カ月の自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)
一定所得以上
所得がある方
3割 57,600円 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算
(多数回44,400円)
一般 2割 14,000円
〔年間上限144,000円〕
57,600円
(多数回44,400円)
低所得者 区分Ⅱ 8,000円 24,600円
区分Ⅰ 15,000円

・年間上限:月毎の限度額の合計に対して、8月~翌年7月中の自己負担限度額が144,000円となっています。
・多数回:過去12カ月以内に3回以上自己負担の限度額に達した場合、4回目から限度額が軽減されます。

  

添付資料

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ
高齢福祉課
TEL:0771-68-0006

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?



▲ ページの先頭へ