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老人医療費支給制度



◆老人医療費支給制度

 医療保険に加入されている方で一定の条件に該当する高齢者を対象に、入院・通院にかかる医療費の自己負担額の一部を助成します。
 保険診療が行われた場合の医療保険の自己負担額が助成の対象となります。
 ※京都府外で受診された分の医療費につきましては、後日申請していただくことにより払い戻しをいたします。
 (領収日の翌日から5年を過ぎると払い戻しができませんのでご注意ください。)



●対象となる方
 南丹市にお住まいの65歳以上70歳未満の方で、次の(1)、(2)のいずれかに該当する方が対象です。
 (1) 本人、配偶者および扶養義務者が所得税を課せられていない方
 (2) 次のア~エのいずれかに該当し、本人、配偶者および扶養義務者の所得が老齢福祉年金受給限度額以下の方
    ア 寝たきりの方
    イ 一人暮らしの方
    ウ 世帯全員が満60歳以上の世帯
    エ 満60歳以上の方と18歳未満の児童または障害者の世帯

  【老齢福祉年金受給限度額】
扶養人数 本人所得 配偶者・扶養義務者所得
0        1,595,000円 6,287,000円
1        1,975,000円 6,536,000円
2        2,355,000円 6,749,000円
3        2,735,000円 6,962,000円
4        3,115,000円 7,175,000
5        3,495,000円 7,388,000


●医療機関の窓口で支払う一部負担金
 下記の(1)、(2)、(3)の欄の基準で判定し、該当する負担割合を記載した受給者証を交付します。受給者または受給者の属する世帯の65歳以上の世帯員の所得が対象となります。
             2割 3割
(1)市民税課税標準額     145万円未満           145万円以上
(2)基準収入額 520万円未満 520万円以上
383万円未満 383万円以上
(3)旧ただし書所得 210万円以下 210万円を超える
 (1)の欄の市民税課税標準額で「3割」と判定された場合であっても、(2)の欄の基準収入額の基準に該当する場合は「2割」となります。
  (2)の基準で「3割」と判定された場合であっても、(3)の欄の旧ただし書所得の基準に該当する場合は「2割」となります。


●1カ月の自己負担額
 1カ月の医療費負担が下表の限度額を超えた場合は、市に申請することにより超えた分を高額医療費として支給します。
負担区分 負担割合 1カ月の自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)
一定所得以上
所得がある方
3割 44,400円 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算(44,400円)
一般 2割 12,000円 44,400円
低所得者 区分Ⅱ 8,000円 24,600円
区分Ⅰ 15,000円


 区分Ⅰ:世帯全員が住民税非課税の方で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額80万円として計算)を差し引いた時に0円となる方
 区分Ⅱ:世帯全員が住民税非課税の方

 低所得者区分Ⅰ・Ⅱの方は、「福祉医療の一部負担金限度額認定証」を受給者証と併せて提示していただく必要がありますので、市窓口に認定証の交付申請をしてください。(※ご加入の健康保険の「限度額適用認定証」も必要となります。)
 

添付資料

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お問い合わせ
高齢福祉課
TEL:0771-68-0006

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