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児童扶養手当

 市に居住している父または母のいない家庭の児童、父または母が国民年金の1級障がい程度の重度障がいの状態にある家庭の児童の心身が健やかに成長するように、その家庭の生活の安定と自立の促進のため、児童の父または母、もしくは父母に代わって児童を養育している方に支給されます。
対象者 支給額 (月額) 支給時期
市に居住(住民登録など)している父または母のいない家庭の児童、父または母が国民年金の1級障がい程度の重度障がいの状態にある家庭で18歳到達後最初の3月31日までの児童
(中程度以上の障がいがある場合は20歳未満まで)を養育している方
(全部支給)42,290円        (一部支給)月額9,980円〜42,280円
2人目 月額 全額支給9,990円、一部支給では所得に応じて9,980円~5,000円の範囲額が加算
3人目以降 月額 全額支給5,990円、一部支給では所得に応じて5,980円~3,000円の範囲額がそれぞれ一人増えるごとに加算
4月・8月・12月にそれぞれの前4カ月分が支給されます。
※ 受給されるためには認定請求書などの提出が必要です。ただし、所得制限など要件があります。
※ 手当の受給資格者は、毎年8月に受給要件を確認するために現況届を提出していただきます。
※ 受給権の消滅事由 (婚姻など) が発生した場合は、速やかに届け出をしてください。届け出がないと返還金が発生する場合があります。
<児童扶養手当一部支給停止(減額)について>
 児童扶養手当は、手当を受けてから5年 または 手当の支給要件(離婚など)に該当するようになった時から7年 いずれか早い方が経過した場合、手当が減額されることとなっています。
 対象となる方には、5年など経過する年の8月にお知らせします。
 ただし、下記の適用除外事由に該当する方は、必要な書類を期限までに提出すれば、手当は減額されません。
適用除外事由
 (1) 就業している。
 (2) 求職活動などの自立を図るための活動をしている。
 (3) 身体上または精神上の障がいがある。
 (4) 負傷または疾病などにより就業することが困難である。
 (5) あなたが監護する児童または親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である。

 ※(1)から(5)に該当しない方は、子育て支援課まで相談してください。
◎必要な書類
・児童扶養手当一部支給停止適用除外届出書(緑色)
・添付書類
※適用除外事由の(1)(2)に該当する方
 雇用されている場合→ ・健康保険者証の写し(社会保険に加入している方)
  ・雇用証明書(社会保険に加入していない方)
 自営業に従事している場合→ ・自営業従事申告書および自営業が確認できる書類(申告書などの写しなど)
 求職活動を行っている場合→ ・求職活動など申告書および申告内容に関する証明書
※適用除外事由の(3)に該当する方
 ・身体障がいのある方手帳1級、2級、3級のいずれかの写し または
 ・療育手帳(A)の写し または
 ・精神障がいのある方手帳1級、2級いずれかの写し
※適用除外事由の(4)に該当する方
 ・診断書
※適用除外事由の(5)に該当する方
 ・子育て支援課まで連絡してください。
○手続きをされなかった方は、児童扶養手当の2分の1が減額される可能性があります。不明な点があれば、子育て支援課まで連絡してください。
○一度対象となった方は、毎年度8月の現況届提出と同時に届出が必要です。
 

お問い合わせ
子育て支援課
TEL:0771-68-0017

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