給与支払報告書の提出について

従業員に給与を支払った事業者は、従業員の1月1日現在(前年中に退職した方は、退職日現在)の住所地の市区町村長に、1月31日までに前年支払分の給与支払報告書を提出する必要があります。給与支払報告書は、給与所得者にとって市府民税の申告に代わる重要な資料となりますので、必ず期限までに提出をお願いします。


■給与支払報告書(個人別明細書)の作成対象者
平成28年中に給与の支払いをしたすべての従業員など(事業専従者、臨時社員、役員、パート、アルバイトなども含む)について作成してください。また、平成28年中の退職者についても、給与支払金額が30万円を超える場合は提出が義務付けられています。
※30万円以下の方についても作成し、提出いただきますようお願いします。


■提出書類
平成28年分の報告から様式がA5サイズに変更され、個人番号の記載欄が追加されました。従業員および扶養親族の個人番号について、記載漏れのないようにご注意ください。

給与支払報告書(総括表)・・・1事業所につき1枚
給与支払報告書(個人別明細書)・・・給与の支払いをした従業員1人につき1部
※下記の添付資料を印刷される場合は、A5サイズで印刷して記載の上、ご提出ください。


■提出期限
平成29年1月31日(火)
※期限は厳守でお願いします。遅れた場合には、当初税額通知に間に合わなくなることがありますので、ご了承ください。


■提出先
〒622-8651
京都府南丹市園部町小桜町47番地
南丹市役所総務部税務課


■注意事項
・個人番号の記載および確認について
給与支払報告書(総括表)の「給与支払者の個人番号または法人番号」記載欄には、法人は法人番号を、個人事業主は事業主の個人番号を記載してください。
個人事業主の場合は、提出時に番号および本人確認ができる書類(事業主の個人番号カードまたは通知カードと運転免許証・健康保険証など)を提示してください。郵送の場合は写しの添付が必要です。
税理士本人が提出される場合は、個人事業主の番号確認と、税理士証票の提示による本人確認、税務代理権限証書による代理権の確認が必要です。
※法人の場合は、番号確認は必要ありません。

・(摘要)欄の記載について
給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄には、次の内容に該当する場合はその旨を記載してください。
1.前職の給与を合算している場合は、前職の支払者、支払額
2.事業専従者の場合には「専給」
3.住宅借入金など特別控除の適用がある場合は、居住開始年月日
4.住宅借入金など特別控除を所得税で引ききれない場合は、住宅借入金など特別控除可能額(所得税を差引く前の金額)
5.租税条約に基づいて源泉所得税額の免除を受ける場合は、該当条項「〇〇条約〇〇条該当」


・提出に関して
1.給与支払報告書(総括表)の報告人員欄の「特別徴収」と「普通徴収」の人数を必ず明確に記入し、給与支払報告書(個人別明細書)は特別徴収と普通徴収の間に仕切り紙を入れてください。

2.給与支払報告書を提出した後、特別徴収該当者に退職などの異動が発生したときは、必ず異動届を提出してください。また、提出後の訂正や追加については、「訂正分」・「追加分」と朱書きした上、再提出してください。

お問い合わせ
税務課
TEL:0771-68-0004


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南丹市役所
〒622-8651
京都府南丹市園部町
小桜町47番地
TEL:0771-68-0001

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