台風21号被害に伴う市府民税、固定資産税・都市計画税の減免について

 災害により被害を受けられた方は南丹市税条例に基づき、平成29年度市府民税、固定資産税・都市計画税の減免を受けることができます。


市府民税の減免
  自己の所有する財産に損害を受けた場合は、災害による被害を受けた日以後に納期限の到来する税額について、地方税法に規定する雑損控除の例により算出した額を減免します。ただし、平成28年中の合計所得金額が1,000万円を超える方は、減免を受けることができません。



固定資産税・都市計画税の減免
  所有する土地・家屋・償却資産につき災害により損害を受けた場合、災害による被害を受けた日以後に納期限の到来する税額について、下記の表により減免します。

●土地
損害の程度
減免の割合

被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき
全部

被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき
10分の8

被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき
10分の6

被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき
10分の4


●家屋
損害の程度
減免の割合

全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき
全部

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の5未満の価値を減じたとき
10分の8

屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき
10分の6

床上浸水で下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2未満の価値を減じたとき
10分の4


●償却資産
損害の程度
減免の割合

全壊、流失、埋没等により償却資産の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき
全部

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該償却資産の価格の10分の4以上10分の5未満の価値を減じたとき
10分の8

使用目的を著しく損じた場合で、当該償却資産の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき
10分の6

使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で、当該償却資産の価格の10分の2未満の価値を減じたとき
10分の4




申請方法
  ・減免申請書に必要事項をご記入の上、税務課(各支所地域推進課)に提出してください。


必要書類等
 市府民税
  ・印鑑
  ・罹災証明書(総務課で発行)
  ・被災を受けた資産の明細書(添付ファイル有)
  ・保険金などで補てんされる金額がある場合は、その金額がわかる書類

 固定資産税・都市計画税
  ・印鑑
  ・罹災証明書(総務課で発行)
  ・個人番号カード若しくは通知カード及び運転免許証等の身分証明書


申請期限
  ・納期限の7日前までに申請書を提出いただきますようお願いします。
  (申請期限日が休日に該当する場合は翌日が期限となります。)
  ・申請期限日を過ぎた期別の税額は減免できません。

お問い合わせ
税務課
TEL:0771-68-0004


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小桜町47番地
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