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  財政シミュレーション結果
財政シミュレーションは、園部町、八木町、日吉町、美山町の4町の新しいまちづくりに向けた新市建設計画における「財政計画」のベースとなるものであり、投資可能額や人件費の見通しを得ることによって、今後の主要事業の規模や人員計画などの検討に活用するものです。

 ここでは、その一部を抜粋して、ご紹介します。
 
◆財政シミュレーションの方法
 当シミュレーションでは、@単独推計(4町が合併を行わずに単独で運営される場合)とA合併推計(合併を行い新市として運営される場合)の2つのケースについて、将来の歳入・歳出額を試算することにより、合併による財政効果を把握しました。
 また、、平成16年度までは4町の財政見通しのデータをそのまま活用し、平成17年度以降は、各種の前提条件を設定することにより推計を行いました。
   
 
 単独推計(=「単独計」)と合併推計(=「合併市」)の歳入は、以下の図表1のとおりです。
 両ケースを比較すると、平成17年度から29年度までは合併市が多くなり、30年度以降は単独計が多くなっています。
 合併市において、歳入が増加する主な要因としては、地方交付税の合算特例や合併特例債をはじめとする国の財政支援措置、生活保護事務の委譲に伴う国庫支出金の増加等が挙げられます。
 地方交付税は、合併後10カ年度は合併しなかった場合の普通交付税額を全額保障され、その後5カ年度も激変緩和措置が講じられます。
 また、合併特例債は対象事業債(10年間で約177億円)の95%を借り入れることが可能ですが、財政健全化のため、対象事業費を130億円に抑えています。(これとは別に、基金分として22.8億円を17年度に借入)
 なお、30年度以降に、単独計に対して合併市の歳入が少なくなる理由としては、地方交付税の他、地方債(借金)の借入額が少なくなること等も影響しています。
  
<図表1 歳入>
図表1 歳入
(注) 繰入金を除く
    
 
 歳出については、以下の図表2のとおりです。
 両ケースを比較すると、17年度を除いて、合併市の歳出が、単独計の歳出を下回っています。
 合併市においては、職員数を15年間かけて、現状の約7割程度とする前提で試算しており、単独計と比較して、人件費が大きく減じることとなります。
 また、物件費や投資的経費についても、合併のスケールメリットを生かして、減額することが見込まれています。
 なお、17年度に合併市の歳出が多くなるのは、合併特例債等を財源とした基金、約24億円を一括積み立てすることが影響しています。

<図表2 歳出>
図表2 歳出
(注) 積立金(通常分)を除く
    
 
 収支については、以下の図表3のとおりとなります。
 合併市では、歳入の増及び歳出の抑制により、常に収支がプラスとなります。
 単独計の場合は、反対に、常にマイナスとなります。このマイナス分に対応するためには、次に説明する基金を取り崩すこととなりますが、基金が底をついた後は、事実上、財政破綻を生じることになります。
  
<図表3 収支>
図表3 収支
(注) 繰入金・積立金(通常分)を除く
    
 
 一般家庭の貯蓄にあたる基金については、以下の図表4のとおりです。
 合併市においては、合併特例債を活用した基金が24億円認められる他、収支の改善により、平成32年には、116億円の基金積み立てが可能との試算が出ています。
 新市では、この基金を活用して、振興施策を展開することができます。
 一方、単独計の場合は、平成19年度には、基金が底をついてしまい、以後、収支もマイナスとなるため、年を経る毎にマイナス幅が大きくなります。
  
<図表4 基金>
図表4 基金
(注) 特定目的基金を除く

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