平成台分譲地申込み要領

1.申込み方法

○土地の購入を希望される方は、下記の書類に必要事項をもれなく記入・押印し提出してください。
○2名以上の共有名義でも申込むことができます。
○申込みは、売買契約当事者となる方のお名前(共有とされる場合は、共有者全員のお名前)で、
申込みをしてください。
○次のいずれかに該当する方は、購入申込みできません。
⑴ 成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人として登記されている方、または成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人とみなされる方で登記への移行手続きをしていない方。
 ただし、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、除く。
⑵ 破産者で、復権を得ていない方。

【提出書類】

(注意事項)

○申込書に押印いただく印鑑は実印(印鑑登録されているもの)を押印し記入は黒色又は青色のボールペン又は万年筆を使用してください。鉛筆、シャープペンシルその他、訂正の容易な筆記用具で記入されている場合は受付できません。
○連名(共有)で申込みをされる場合は、連名(共有)者全員のものが必要です。
○各種証明書は、発行後3ケ月以内のものを提出してください。
○提出していただいた書類は、いかなる場合でも、返還できませんので予めご了承ください。
①市有地等購入申込書(別記様式1)
②委任状(別記様式2) ※代理人が申込む場合必要
③個人の場合 ・住民票抄本(原本)1部 ・印鑑(登録)証明(原本)1部
④法人の場合 ・履歴事項全部証明書(原本)1部
・代表者事項証明書(原本)1部
・印鑑(登録)証明(原本)1部
⑤実印 ・共有での申込みの場合は、共有者全員分
・申込書への押印、訂正及び押印忘れ等に使用
【提出方法】 申込者本人若しくは代理人が直接持参していただき、提出してください。
次の何れかに該当する場合は申込みの受付が出来ませんので、ご注意ください。
⑴ 申込書等の必要書類への記載に不備があるもの、又は記載が不明瞭なもの。
⑵ 必要書類に不足があるもの。
【書類入手先】 ⑴ こちらのページよりダウンロードしたものを印刷
⑴ 南丹市役所 財務課にて配布
【提出先】 〒622-8651 京都府南丹市園部町小桜町47番地
南丹市役所 総務部 財務課 財産管理係(本庁1号庁舎2階)
TEL.0771-68-0018

2.売払いの相手方(購入者)の決定

売払いの相手方は、申込書に必要書類を揃えて提出された日時の順番(先着順)で受付けします。
複数の方が、同日同時刻に同じ土地の市有地等購入申込書を提出された場合は、くじ引きにより受付順を決定します。
市有地申込書及び関係書類等により売払いの相手方(購入者)に関する審査のうえ、売払いの相手方を決定します。売払い決定の後、売払いの相手方に南丹市市有土地売払決定通知書(別記様式3)により通知します。

3.契約保証金

⑴ 契約保証金の納付

 南丹市市有地等売払決定通知書の交付時に契約保証金(売買代金の100分の10に相当する額)の納入通知書を発行します。納入通知書に記載されている納期限(売払い決定の日の翌日から南丹市の休日を定める条例(平成18年条例第2号)に規定する市の休日を除いた15日以内)までに納入通知書により納付してください。     

(2) 契約保証金の充当

 上記(1)により納付された契約保証金は、売買代金納付時に土地代金の一部として充当します。

(3) 土地代金即納の場合の契約保証金について

 土地代金全額を売買契約時に即納される場合にあっては、契約保証金の納付は必要ありません。
  

4.契約

⑴ 契約の締結

① 南丹市市有土地売払決定通知書に記載されている期限(売払決定日の翌日から南丹市の休日を定める条例(平成18年条例第2号)に規定する市の休日を除いた15日以内)までに、南丹市役所(本庁)に来庁のうえ、南丹市と土地売買契約書(別記様式4)により契約を締結してください。
※土地売買契約は、必ず「申込者」名義で締結してください。
※共有名義で申込みされた場合は、必ず「共有者全員」の名義で締結してください。
※期限までに契約保証金の納付及び契約の締結がなされない場合は、南丹市市有地等売払決定通知書は、その効力を失います。
② 契約書(南丹市保管用のもの1部)に貼付する収入印紙、契約の締結及び履行に必要な費用は、売払いの相手方の負担となります。
③ 契約を締結する際には、次のものが必要です。      
 ア 契約保証金納付済の納入通知書(取扱金融機関による領収日付印のあるもの)原本
 イ 個人の場合:実印、印鑑(登録)証明書(原本1部)、住民票抄本(原本1部) 
 ウ 法人の場合:実印、印鑑(登録)証明書(原本1部)、履歴事項全部証明書(原本1部)、代表者事項証明書(原本1通)
※各証明書は、申込み時に添付したものを援用できます。ただし、契約や登記に使用する際に、発行から3ケ月を過ぎる場合は、新たにご用意していただきます。
各証明書の交付にかかる手数料は売払いの相手方の負担となります。

5.売買代金の支払い

⑴ 土地売買契約書に記載されている期限(契約締結の日の翌日から南丹市の休日を定める条例(平成18年条例第2号)に規定する市の休日を除いた35日以内)に、納入通知書により売買代金(契約保証金を差引いた土地残代金)を納付してください。ただし、売買契約時に土地代金を即納する場合にあっては、売買代金全額を納付してください。
⑵ 契約締結後、売買代金の支払いが期限までに納付されなかった場合には、売買契約を解除の上、契約保証金はお返しできませんのでご注意ください。
ただし、金融機関等から予定していた購入資金等の融資が不成立になるなど売買契約を白紙解約とする契約条項の規定に該当する場合は、売買契約を解約できます。
 その場合、南丹市は売払いの相手方が納付した契約保証金を無利息で還付することになります。
※支払期限がございますので、購入資金の手当て等については、お早めに金融機関等とご相談されるなど、事前にご準備してください。

6.所有権移転登記について

⑴ 売買物件の所有権は、売買代金全額の納付が完了したときに移転します。
⑵ 所有権移転登記は、南丹市が嘱託します。
⑶ 共有名義で契約を締結した場合は、共有者全員の名義で所有権移転登記を行います。
⑷ 所有権移転登記に要する費用(登録免許税)は、売払いの相手方の負担となりますので、事前に登録免許税相当額を収入印紙で市にお預けください。
⑸ 所有権移転登記が完了し次第、登記識別情報通知を登記所より受領して売払いの相手方に郵送します。なお、物件の取得に伴い課税される税、(不動産取得税(府税)及び固定資産税・都市計画税(市税))については、売払いの相手方の負担となります。
⑹ 売払いの相手方は、買い受ける物件の所有権移転登記前に、その物件にかかる一切の権利義務を第三者に譲渡することはできません。

7.その他の事項について

⑴ 売買物件の面積は公簿面積による取引となります。物件の引渡しは現状のままで行いますので、必ずご自身において事前に現地をご確認いただき、諸規制の状況なども調査確認を行ってください。
⑵ 建物を建築するにあたっては、建築基準法、都市計画法及び関係法令並びに、京都府及び南丹市条例などにより、指導等がなされる場合や、開発負担金などが必要となる場合があります。必ずご自身において関係機関へご確認ください。
⑶ 売買契約締結の日から売買物件の引渡しの日までの間において、南丹市の責めに帰すことのできない理由により、売買物件に滅失、き損等の損害を生じ、契約の目的を達することが出来ないときは、南丹市と売払いの相手方において協議し、契約を解除することができるものとします。これにより、契約を解除したときは、納付した契約保証金を還付します。
⑷ 売払いの相手方は、売買契約締結後、隠れたかしのあることを発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることはできません。
 ただし、売払いの相手方が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第1項に規定する消費者である場合にあっては、隠れたかしにより契約の目的を達することができないときは、土地の引き渡しの日より2年間に限り、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約解除の請求をすることができます。
⑸ 売払いの相手方が、売買契約書に定める義務を履行しないために、南丹市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければなりません。
⑹ 売払いの相手方が買い受ける物件の活用にあたっては、法令等を遵守しなければなりません。
⑺ 情報公開請求により、売払いの相手方の氏名(法人の場合はその名称)契約内容等をを公表させていただく場合があります。

詳しくは、以下の申込み要領をご覧ください。

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