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児童福祉・ひとり親福祉

南丹市ファミリー・サポート事業
子ども手当
子宝祝金
子育て手当
入学祝金
児童扶養手当
  児童扶養手当一部支給停止(減額)についてs
父子家庭奨学金
母子家庭奨学金
母子家庭自動車運転免許取得助成事業
母子寡婦福祉資金貸付
南丹市ファミリー・サポート事業 
 ファミリー・サポート・センターは、子育ての援助を受けたい依頼者と、子育ての援助をしたい援助者がそれぞれおねがい会員、おまかせ会員として登録し、センター事務局をその橋渡し役として、会員同士が地域の中で子どもの世話を一時的に有料で援助し合う組織です。
おねがい会員 南丹市在住、在勤で生後3カ月から小学校6年生の子どもの保護者
おまかせ会員  自宅で子どもを預かれる人、または保育施設などへの送迎が可能な人(講習必須)
センター事務局  南丹市ファミリー・サポート・センター(南丹市社会福祉協議会)TEL:0771-72-3220
こんなときに ・保育施設の開始前や終了後、子どもを預かってほしい
・学童保育のお迎えをしてほしい
・学童保育の終了後や学校の放課後、子どもを預かってほしい
・保育施設までの送迎をしてほしい
・通院や冠婚葬祭のとき、一時的に子どもを預かってほしい
・買い物などの外出の際、子どもを預かってほしい
・その他、センターが必要と認めたこと
利用時間 午前7時〜午後8時 (ただし、12月29日〜翌年1月3日を除く)
利用料(報酬)の基準 平日:1時間当たり700円 
土曜日、日曜日、祝日:1時間当たり800円
(いずれも子ども一人当たり)
※お子さんを預かる場所は、原則としておまかせ会員の自宅です
※会員は、ファミリー・サポート事業の補償保険に加入します(会員の保険料の負担はありません)
  詳しくは、南丹市ファミリー・サポート事業について(PDF形式・112KB)をご覧ください
●南丹市ファミリー・サポート・センターだより
センターだより(第6号)(PDF形式・784KB) センターだより(第5号)(PDF形式・576KB)
センターだより(第4号)(PDF形式・672KB) センターだより(第3号)(PDF形式・784KB)
センターだより(第2号)(PDF形式・192KB) センターだより(第1号)(PDF形式・448KB)
 子ども手当(平成23年10月〜平成24年3月)
支給対象 支給額 支給時期
中学卒業まで(15歳に達した最初の3月31日まで)の子どもを養育している方 ■3歳未満:一律15,000円
■3歳以上小学校修了前:10,000円
(第3子以降は15,000円) 
■中学生:一律10,000円
■平成24年2月
(平成23年10月〜平成24年1月分
■平成24年6月
(平成24年2月〜3月分)
※受給申請
○出生、転入など、受給(増額)する事由が発生したとき
  事由発生日の翌日から15日以内に申請が必要です。
○他の市区町村に住所が変わったとき
  転入先の市区町村へ申請してください。転出した日(転出予定日)の翌日から15日以内に申請が必要です。
○公務員になったとき、公務員でなくなったとき
  市役所および勤務先に届をしてください。事由発生日の翌日から15日以内に申請が必要です。
○子どもの養育者の変更があったとき
父母別居により、養育者の変更があったときは同居している方に支給される場合があります。事由発生日の翌日から15日以内に申請が必要です。
※その他
1. 子どもを養育しなくなった場合もすみやかに届出が必要です。
2. 児童養護施設に入所している子どもなどについては、施設の設置者などに支給されます。
3. 子どもが海外に住んでいる場合は支給されません(留学は除く)。
4. 参考:厚生労働省ホームページ
子宝祝金
 児童の出産を奨励祝福して祝金を支給することにより、次代を担う児童の健全育成を目的としています。
対象者 支給額 支給方法 申請に必要なもの
出産時に市の区域に居住(住民登録など)している方 出生児1人につき5万円 口座振込 ・印鑑
・預金通帳(申請者名義のもの)
※受給されるためには、認定申請書の提出が必要です。
子育て手当
 児童を養育している方に手当を支給することにより、次代を担う児童の健全育成を目的としています。
対象者 支給額(月額) 支給方法 申請に必要なもの
市の区域に居住(住民登録など)している方 第1子    2,000円
第2子    3,000円
第3子以降 5,000円
申請をした日の属する月の翌月から満5歳に達する日の属する月分まで支給。(9月・3月末支給。口座振込) ・印鑑
・預金通帳(申請者名義のもの)
※受給されるためには、認定申請書の提出が必要です。
※これまで出産・転入時に3年以上の居住要件を満たしておらず申請できなかった方は、居住要件がなくなりましたので手当の申請を行ってください。
入学祝金
 小学校および中学校に入学された児童を養育している方に祝金を支給することにより、次代を担う児童の健全育成を目的としています。
対象者 支給額 支給方法 申請に必要なもの
市の区域に居住(住民登録など)している方 小学校入学:3万円
中学校入学:4万円
申請した日の属する月の翌月末に支給。(口座振込) ・印鑑
・預金通帳(申請者名義のもの)
・南丹市立以外の学校の場合は、在学証明書または学生証のコピー
※受給されるためには、支給申請書の提出が必要です。
※入学日から3カ月以内に申請が必要です。
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児童扶養手当
 市に居住している父または母のいない家庭の児童、父または母が国民年金の1級障がい程度の重度障がいの状態にある家庭の児童の心身が健やかに成長するように、その家庭の生活の安定と自立の促進のため、児童の父または母、もしくは父母に代わって児童を養育している方に支給されます。
対象者 支給額 (月額) 支給時期
市に居住(住民登録など)している父または母のいない家庭の児童、父または母が国民年金の1級障がい程度の重度障がいの状態にある家庭で18歳到達後最初の3月31日までの児童
(中程度以上の障がいがある場合は20歳未満まで)を養育している方
(全部支給)41,550円        (一部支給)月額9,810円〜41,540円
2人目 月額 5,000加算
3人目以降 月額 3,000円加算
(年金との併給はできません)
4月・8月・12月にそれぞれの前4カ月分が支給されます。
※ 受給されるためには認定請求書などの提出が必要です。ただし、所得制限など要件があります。
※ 手当の受給資格者は、毎年8月に受給要件を確認するために現況届を提出していただきます。
※ 受給権の消滅事由 (婚姻など) が発生した場合は、速やかに届け出をしてください。届け出がないと返還金が発生する場合があります。
<児童扶養手当一部支給停止(減額)について>
 児童扶養手当は法律改正により、手当を受けてから5年 または 手当の支給要件(離婚等)に該当するようになった時から7年 いずれか早い方が経過した場合、手当が減額されることとなっています。
手当の認定請求(額改定請求を含む)をしたときに、3歳未満の児童を監護する受給資格者にあっては、当該児童が3歳に達した月の翌月から5年経過したときになります。
平成20年3月末時点で児童扶養手当を受けて5年以上経つ場合で、8歳未満の児童がいない場合は、平成20年4月分(8月支給分)以降の手当が減額の対象となります。
 対象となる方には、5年等経過月の前々月(2カ月前)に個人通知をします。
 ただし、下記の適用除外事由に該当する方は、必要な書類を期限までに提出すれば、手当は減額されません。
適用除外事由
 (1) 就業している。
 (2) 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
 (3) 身体上または精神上の障がいがある。
 (4) 負傷または疾病等により就業することが困難である。
 (5) あなたが監護する児童または親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である。

 ※(1)から(5)に該当しない方は、子育て支援課まで相談してください。
◎必要な書類
・児童扶養手当一部支給停止適用除外届出書(緑色)
・添付書類
※適用除外事由の(1)(2)に該当する方
 雇用されている場合→ ・健康保険者証の写し(社会保険に加入している方)
・雇用証明書(社会保険に加入していない方)
 自営業に従事している場合→ ・自営業従事申告書および自営業が確認できる書類(申告書等の写し等)
 求職活動を行っている場合→ ・求職活動等申告書および申告内容に関する証明書
※適用除外事由の(3)に該当する方
 ・身体障害者手帳1級、2級、3級のいずれかの写し または
 ・療育手帳(A)の写し または
 ・精神障害者手帳1級、2級いずれかの写し
※適用除外事由の(4)に該当する方
 ・診断書
※適用除外事由の(5)に該当する方
 ・子育て支援課まで連絡してください。
○手続きをされなかった方は、児童扶養手当の2分の1が減額される可能性があります。不明な点があれば、子育て支援課まで連絡してください。
○一度対象となった方は、毎年度8月の現況届提出と同時に届出が必要です。
父子家庭奨学金
 市に居住(住民登録など)している児童が、不慮の事故および病死により母などを失った場合、児童に対して奨学金を支給し、児童福祉の推進とその健全な育成を図ることを目的としています。
対象者 支給額 (年額)
不慮の事故および病死または離別により、母などを失った児童
(当該年度分の支給は4月1日を基準日とする)
幼児1人当りの年額 6,000円
小学生1人当りの年額    12,000円
中学生1人当りの年額  24,000円

高校生1人当りの年額

36,000円
母子家庭奨学金
 母子家庭の児童 (乳幼児から高校生 <定時制含む>を対象に、次の奨学金が支給されます。ただし、高校生
の場合は、高等学校奨学金との併給はできません。 
  ・ 乳幼児・・・11,000円  小学生・・・21,500円
   中学生・・・43,000円  高校生・・・64,000円 (いずれも年額)
  ・ 高等学校入学支度金  35,000円 (年額)
支給要件
(1) 京都府の区域内 (京都市の区域を除く) に居住している。
(2) 死別、離婚、未婚などにより、配偶者のいない女子 (夫が重度障がい者含む) であって、次に掲げ る児童 (20歳に満たない方) を養育している。
 1.乳幼児  2.小学校  3. 中学生  4.高校生 (専修学校の高等課程に在籍する方を含む。以下同じ)
(3) 京都府が実施している他の奨学金を受給していない。
(4) 夫が重度障がい者である女子の場合、夫の所得が児童扶養手当法における配偶者の所得制限額未満である。
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母子家庭自動車運転免許取得助成事業
目的
 母子家庭の母が自動車運転免許証を取得した場合、教育費などの一部を助成することにより、母子家庭の社会参加の促進と福祉の増進を図ることを目的とします。
支給要件
 
市に6カ月以上居住する (住民登録などを要する)母子家庭の母(申請日において、18歳までの子を養育していること)が、自動車運転免許 (普通車第1種) を取得した場合に助成金を支給します。その他市長が必要と認めた方も対象となります。
 ・ 助成金額  100,000円   
母子寡婦福祉資金貸付
 母子家庭や寡婦の方の自立の援助と児童の福祉を増進するために、無利子または低利子で資金の貸付を行っています。
資金の種類 資金の内容
技能習得資金 事業を開始または就職するために必要な知識・技能などを修得するために必要な資金
就職支度資金 就職に必要な衣類・自動車などを購入するための資金
修学資金 お子さんが高校・大学などで修学するために必要な資金
就学支度資金 お子さんの入学に必要な資金
修業資金 お子さんが事業の開始または就職するための知識・技能などを習得するために必要な資金
生活資金 技能習得期間中や母子家庭となって7年未満などの家庭生活のために必要な資金
住宅資金 住宅の建設、増築、改築、購入、補修などをするために必要な資金
転宅資金 住居の移転に際し、敷金、住宅の賃借などに必要な資金
児童扶養資金 児童扶養手当の一部支給停止を受けた家庭の児童を扶養するために必要な資金
結婚資金 お子さんが結婚するために必要な資金
医療介護資金 医療保険や介護サービスの自己負担分に必要な資金
※各資金ごとに貸付限度額などが異なります。
※他の制度と併給はできません。
■手続き・問合せ先
子育て支援課 TEL:0771-68-0017
各支所 健康福祉課
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