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市税関係

◇ 個人住民税の特別給付金の支給を実施します
 遺族の方が年金として受給される生命保険金のうち、相続の課税対象となった部分については、所得税の課税対象にならないとする最高裁判所の判決を受けて、国が法律上の時効である5年を超える平成12年から平成16年分の所得税の「特別還付金」の支給を実施することとなりました。南丹市でも、個人住民税の「特別給付金」の支給を実施します。
対象者 平成13年度から平成17年度の納付済みの個人住民税のうち、所得税で二重課税として「特別還付」となった部分の住民税相当額
申請方法 個人住民税特別給付金支給申請書に特別給付金の額の計算に関する明細書などを添えて申請してください。
◇ 法人市民税の申告書などの提出先が「京都地方税機構」に変わります
 平成24年4月から京都府下(京都市を除く)において、法人市民税、法人府民税、法人事業税(地方法人特別税を含む)の課税共同化が始まります。これまで南丹市に提出いただいていた申告書や届出書は、4月以降は「京都地方税機構」に提出いただくことになります。郵送による提出も可能です。
 それに伴い、2月以降の申告勧奨通知(プレ申告書)は、京都地方税機構から発送されます。 納付書や納税証明書、営業証明書などは、今までどおり南丹市で作成、交付します。
 詳しくは、京都地方税機構のチラシ(PDF形式・768KB)をご覧ください。
◇ 主な市税
税の種類 納税義務者
市民税 個人市民税
(併せて府民税も納めていただくことになっています)

・1月1日現在、市内に住所がある方で、前年中に所得があった方
・1月1日現在、市内に住所がない方で、市内に事務所・事業所または家屋敷を所有する方(家屋敷課税) 
(税額は、前年の収入をもとに所得に応じて算出されますので、毎年3月15日までに申告書を提出してください。ただし、給与収入のみのサラリーマンや年末調整済みの方、所得税の確定申告をした方は、申告の必要はありません) 
住宅借入金等特別税額控除について
平成23年分農業所得申告について
平成24年度以降に実施される税制改正

法人市民税

・市内に事務所・事業所を持つ法人など

固定資産税 ・1月1日現在、市内に土地・家屋・償却資産を所有する方(税率1.5パーセント)
過疎地域における固定資産税の特例(課税免除)
都市計画税 ・1月1日現在、市街化区域内に土地・家屋を所有する方(税率0.2パーセント)
軽自動車税 ・4月1日現在、原動機付自転車・軽自動車・二輪の小型自動車・
小型特殊自動車(農耕作業用を含む)を所有する方
(心身に障害のある方などが所有し、本人や家族が運転する車の税金は、申請により免除される場合があります)
たばこ税 ・市内で販売されたたばこ代金の一部は、たばこ税として市の収入となります。
※たばこは南丹市内でお買い求めください。
※納付書は、個人市民税・固定資産税(都市計画税)はまとめて、軽自動車・国民健康保険税は個別になります。
※軽自動車の車検には納税証明が必要です。また、軽自動車などの譲渡や廃車などの異動があった場合は、関係機関に届出が必要です。
※法人市民税は原則として、事業年度終了の日の翌日から2カ月以内が納期となっています。
市税関係申請書ダウンロード
市税などに関する証明
国民健康保険税 ・世帯主(所得割・均等割・平等割の計算によって算出されます)
※国民健康保険税は保健医療課の担当となります。→国民健康保険
◇ 市税などの納付期限
  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
全期   1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 9期 10期
軽自動車税                       
個人市府民税     
固定資産税
(都市計画税)
    
国民健康保険税    
●口座振替が便利です
市税、国民健康保険税などは、金融機関などにあるあなたの口座から自動振替の方法で納めることができます。口座振替を利用されますと、納期ごとに金融機関などに出かけなくても、自動的にご指定の口座から振り替え納付できます。
●利用申し込み手続き
対象 市・府民税、固定・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、
後期高齢者医療保険料、幼稚園保育料、すこやか学園保育料、教職員住宅使用料、住宅駐車場使用料、住宅使用料、住宅共益費、有線テレビ利用料、ケーブルネットワーク利用料、保育所保育料、一時保育料、延長保育料、通園バス使用料、上水道使用料、簡易水道使用料、下水道使用料、下水負担金
取扱金融機関など 葛椏s銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都農業協同組合、
鰍閧サな銀行、ゆうちょ銀行
申し込み方法 あなたの預貯金口座のある取扱金融機関などの窓口で申し込みをしてください。
《必要なもの》
・申し込み用紙
(市役所本庁、各支所および市内各金融機関などに備え付けてあります)
・預貯金通帳、通帳の届出印
■問合せ先
税務課 TEL:0771-68-0004
各支所 地域総務課
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