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商工業

<最新情報>
東日本大震災復興緊急保証の認定について
       
  日本大震災で、直接的・間接的に影響をうけたことにより、経営が悪化している事業者の方への一般保証、セーフティーネット保証とは別枠の保証制度です。
セーフティーネット保証、災害関係保証等をあわせると、無担保1億6千万円、最大5億6千万円までの利用が可能です。
       
  この制度を利用するにあたって、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。)第128条第1項第1号又は第2号にかかる認定をうける必要があります。(認定とは別に、融資の実行には、金融機関および信用保証協会の審査があります)
       
□ 東日本大震災復興緊急保証の認定基準
  (1)法第128条第1項第1号(特定被災区域内の事業者)関係
  申請者が、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令(平成23年政令第127号)第2条第1項及び第2項の指定を受けた市町村(以下「特定被災区域」という。)において震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災の影響を受けた後、次のいずれかに該当すること。
    (イ)原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期に比して10%以上減少していること。
    (ロ)原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。
       
  (2)法第128条第1項第2号(特定被災区域外の事業者)関係
  @申請者が、特定被災区域において事業を行っている東日本大震災発生前からの取引先事業者が東日本大震災に起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施していることにより、次のいずれかに該当すること。
      (イ)震災の発生後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して10%以上減少していること。
      (ロ)原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。
    A申請者が、東日本大震災に起因する、特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等、又はイベント自粛によって、次のいずれかに該当すること 
      (イ)震災の発生後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して15%以上減少していること。
      (ロ)原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。
       
□申請書のダウンロード
 
(2)−@−(イ) (2)−@−(ロ)    
(2)−A−(イ) (2)−A−(ロ)    
◇ 商工業支援
セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第4項)
 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。市では市内の特定中小企業者の認定事務を行っています。
※市内中小企業者
 ・法人の場合 法人の主たる事業所の所在地
 ・個人の場合 中小企業者としての事業活動の本拠(住民登録地ではありません)
◇ 企業立地
京都新光悦村(京都府ホームページリンク)
東胡麻工場用地(京都府ホームページリンク)
◇ 企業立地支援
企業立地優遇制度(PDF形式・48KB)
■問合せ先
商工観光課 TEL:0771-68-0050  FAX:0771-63-0654
各支所 産業建設課
◇ その他の産業活性化支援
過疎地域における固定資産税の特例(課税免除)
詳しくは市税関係のページをご覧ください。
■問合せ先
税務課 TEL:0771-68-0004
◇ 工場立地法の手続きについて
(PDF形式のファイルをご覧になるにはAcrobat ReaderダウンロードAcrobatReaderが必要です)
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