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南丹市農業委員会

お知らせ
農業委員名簿(PDF形式・96KB)
農業委員会の日程(PDF形式・65KB)
農業委員会活動
各種申請などの手続き
◇ 農業委員会とは
 農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づいて市町村に設置が義務付けられている行政委員会です。農業者の代表である農業委員で構成されており、農業委員は市町村長が議会の同意を得て任命します。
 農業委員会の業務は、農業委員会法第6条に規定されていますが、大きく次の3つに区分されます。
必須業務
(農業委員会法第6条第1項に規定)
 農業委員会が行政機関(行政委員会)として、農業委員会だけが専属的な権限として行うこととされる業務です。
 この業務には、農地の権利移動についての許認可や農地転用の業務を中心とした農地行政の執行をはじめ、農地に関する資金や税制、農業者年金などにかかわる業務も含まれます。
必須業務
(農業委員会法第6条第2項に規定)
 農地等の利用の最適化(担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進)の推進
任意業務
(農業委員会法第6条第3項に規定)
・法人化その他農業経営の合理化に関する事項
・農業一般に関する調査及び情報の提供
◇ 農地を農地として権利移動する場合
 農地を売買あるいは貸し借りする場合には、農地法第3条により農業委員会の許可が必要です。これは、資産保有や投機目的など「耕作しない目的」での農地の取得等を規制するとともに、農地を効率的に利用できる人に委ねることをねらいとしています。
 売買の場合、許可を受けなければ所有権移転の効力が生じません。また、所有権移転登記もできません。
 貸借の場合、許可を受けなければ使用収益権設定・移転の効力が生じません。
 また、農地を売買等で権利を取得しようとする場合は、現在権利を有する農地と新たに権利を取得する農地の面積の合計が下限面積以上でないと取得できません。
 ●農地法第3条の許可のポイント(PDF形式・64KB)
 ●下限面積について(PDF形式・115KB)
 ●農地法第3条の規定による許可申請書様式
農地法第3条の規定による許可申請書の提出期限は、毎月20日までです。(20日が土曜日・日曜日・祝日のときは、その直前の休日でない日となります)
許可申請につきましては、各種の要件がありますので、計画段階で事前の相談をお願いします。
 農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画による場合
 「安心して農地を貸せるしくみ」と「職業として成り立つ農業経営を育成するしくみ」を規定したものが農業経営基盤強化促進法です。
 農地の貸し借りや売買の意向などをもとに農業委員会が農地の掘り起こし活動を行い、農用地の規模拡大を求める認定農業者などに結び付けていくものです。農用地の貸し借りの内容を農用地利用集積計画書にまとめ、農業委員会の決定を経て、市が公告をします。
 ●相続登記が済んでいないなどの理由で共有地となっている農地の利用権設定について(PDF形式・96KB)
 ●農用地利用集積計画明細書・利用権設定申出書様式
農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画書の提出期限は、毎月20日までです。(20日が土曜日・日曜日・祝日のときは、その直前の休日でない日となります)

                              ▲このページのトップへ戻る

◇ 農地を農地以外に(農地転用)する場合
 農地の転用とは、農地を住宅や工場、道路、山林、資材置場、駐車場などの用地にすることです。
 農地の所有者自らが転用を行う場合は農地法第4条の許可が、農地を買ったり借りたりして転用を行う場合は農地法第5条の許可が必要です。 なお、市街化区域内の農地を転用されるときは届出が必要です。
 許可を受けずに無断で転用したり、許可どおりに転用しなかったりした場合には、工事の中止や原状回復を含めた是正指導が行われます。また、これらに違反した場合には、3年以下の懲役または 300万円以下の罰金(法人は、1億円以下の罰金)が科せられますので、農地転用をするときは、必ず許可を受けてください。
 ●農地法第4条、第5条の許可のポイント(PDF形式・64KB)
 ●農地法第4条、第5条の規定による許可申請書様式
 ●農地法第4条、第5条の規定による届出書様式
農地法第4条、第5条の規定に基づく許可申請書の提出期限は、毎月20日までです。 (20日が土曜日・日曜日・祝日のときは、その直前の休日でない日となります)
許可申請につきましては、各種の要件がありますので、計画段階で事前の相談をお願いします。
 2アール未満の農業用施設の場合
 自分の農地に農業用施設(2アール未満)を建築する場合は、許可不要となっていますが、農地法第4条第1項第8号の規定により届出が必要です。なお、2アール以上や自分の農地以外に建築する場合は、転用許可や転用届出書が必要です。
 ●農地法第4条第1項第8号(2a未満)農地転用届出書様式
◇ 農地を形状変更する場合
 水田に盛土をして畑地として利用する場合等、農地の形状を変更するときは、農業委員会へ届出を行う必要があります。
 ●農地の形状変更届様式
◇ 農地法第18条による合意解約
 農地等の賃貸借の解約、解除、合意解約、更新拒絶をする場合はあらかじめ府知事の許可が必要ですが、土地の引渡し前6カ月以内に成立した合意解約で書面により明らかなもの等で合意解約をした日の翌日から30日以内に農業委員会へ通知した場合は許可不要です。
 ●農地法第18条第6項の規定による通知書様式

                              ▲このページのトップへ戻る

◇ 諸証明に関する業務
 (1)非農地証明
 地目が田や畑の農地で、現況が山林等の農地以外となり相当年数が経過している場合に発行する農業委員会の証明です。
 ●非農地証明事務取扱基準(PDF形式・48KB)
 ●非農地証明交付申請書様式

非農地証明交付申請書の提出期限は、毎月20日までです。 (20日が土曜日・日曜日・祝日のときは、その直前の休日でない日となります)
 (2)買受適格者証明
 国税滞納処分による農地の公売、民事執行法による農地の競売に参加するために必要な証明です。
 ●競売適格者証明願様式
 ※ 買受適格者証明の提出期限は、毎月20日までです。(20日が土曜日・日曜日・祝日のときは、その直前の休日でない日となります)
 ※ 証明書の発行には、農地部会での審議などを経るために一定期間を要しますので、競(公)売期日に間に合うスケジュールで証明願を提出してください。
 (3)転用事実証明
 農地の転用について許可または受理があった案件について、法務局等への提出用として証明を行っています。
 ●転用事実証明願様式
 ※ 現地を確認しますので、証明書の発行には一定期間を要します。
 (4)耕作状況等証明
 南丹市にお住まいの方が、南丹市以外の農地を取得する場合の許可申請などに必要な証明です。
  ●耕作状況等証明書様式
 ※ 現地を確認しますので、証明書の発行には一定期間を要します。
 (5)農業従事証明
 都市計画法第29条第1項第2号に規定されている農家住宅、農業用倉庫などの農業用施設を建築する場合に必要な証明です。

市街化調整区域内で10アール以上(当該転用申請地の面積は除く)の農地を、願出者本人が、所有権、賃借権などの適法な権利に基づき耕作し、農業経営をしていることが必要です。
 ●都市計画法または建築基準法の手続きに係る農業従事証明様式
 (6)耕作証明
 南丹市農業委員会の農地基本台帳に登載されている農家の方が、軽油引取税の免税申請などに必要な証明です。

申請書様式は事務局でお受け取りください。(認印をご持参の上事務局にお越しください。その場で台帳を確認し、要件を満たしていれば証明書を発行します)
◇ 農業者年金制度
 農業者年金は60歳未満の国民年金1号被保険者で年間農業従事日数が60日以上あれば加入でき、脱退も自由な制度です。意欲ある担い手には保険料の助成もあり、将来被保険者の方が農業経営を後継者等に継承することにより特例付加年金が受給できます。また、経営継承しない方は農業者老齢年金が受給できます。
 なお、加入、脱退、受給などの申請受付についてはお近くのJAで行ってい ますが、農業委員会でも相談を受け付けておりますのでお気軽にお尋ねください。
 独立行政法人農業者年金基金へリンク
◇ 相続税・贈与税納税猶予制度
 相続税・贈与税納税猶予制度は、農地の細分化防止や農業後継者の確保を目的として設けられました。農業相続人は被相続人(死亡の日まで農業を営んでいた)が、農業後継者は贈与者が、営んでいた農業経営を継続することを前提としています。
 農業相続人が相続・遺贈により農地を取得した場合には相続税の納税猶予が、農業後継者が生前一括贈与によって農地を取得した場合には贈与税の納税猶予が、それぞれの納税者の税務署への申請によって適用されることになります。
 相続税の納税猶予を受けようとする場合は、申告期限内(原則として相続開始後10カ月以内)に税務署へ申告書の提出が必要です。申告の際に、農業委員会の証明する相続税の納税猶予に関する適格者証明が必要となります。
 また、現に相続税・贈与税の納税猶予の適用を受けている場合は、その特例適用農地において農業経営を引き続き行っている旨の証明書を3年ごとに税務署へ提出することになっています。
  ●相続税・贈与税の納税猶予農地の管理について
  ●納税猶予適格者証明交付申請書様式
 ※ 納税猶予に関する適格者証明の提出期限は、毎月20日までです。 (20日が土曜日・日曜日・祝日のときは、その直前の休日でない日となります)
 ※ 農業経営を引き続き行っている旨の証明は随時受け付けていますが、現地を確認しますので、証明書の発行には一定期間を要します。
 
◇ 生産緑地に係る農業の主たる従事者についての証明願
  生産緑地に係る主たる従事者(生産緑地法施行規則第2条に規定する従たる従事者を含む)が死亡し、もしくは故障したことにより、市長にその生産緑地の買取り申出をする場合に、「生産緑地に係る農業の主たる従事者の証明」が必要となります。
 証明願の提出がなされた場合は、現地確認を行い、農地基本台帳などにより、農地・買取り申出事由を起因させた者の耕作日数などを確認し、地元農業委員と協議、調整を行います。
  ●生産緑地に係る農業の主たる従事者についての証明願様式
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【南丹市農業委員会事務局】 〒622-8651 京都府南丹市園部町小桜町47番地
TEL:0771-68-0067 FAX:0771-63-0654

 

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