○南丹市文化財保護条例

平成18年1月1日

条例第137号

(目的)

第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)及び京都府文化財保護条例(昭和56年京都府条例第27号。以下「府条例」という。)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で、本市に存在するもののうち重要なものを指定して、その保存及び活用のため必要な措置を図り、もって市民の郷土に対する認識を高め文化の向上に資するとともに、広く市外への公開や提供をとおして我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「文化財」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他有形の文化的所産で、本市にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料(以下「有形文化財」という。)

(2) 演劇、舞踊、音楽、工芸技術、その他の無形の文化的所産で、歴史上又は芸術上価値の高いもの(以下「無形文化財」という。)

(3) 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で、市民の生活の推移の理解のために欠くことのできないもの(以下「民俗文化財」という。)

(4) 古墳、城跡、旧宅、その他の遺跡で、歴史上又は学術上価値の高いもの及び庭園、橋梁、峡谷、山岳、植生その他の名勝地で、芸術上又は鑑賞上価値の高いもの並びに動物、植物、及び地質鉱物で学術上価値の高いもの(以下「記念物」という。)

(5) 地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で市民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの(以下「文化的景観」という。)

(6) 周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの(以下「伝統的建造物群」という。)

(指定)

第3条 南丹市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、本市に所存する文化財のうち、法又は府条例の指定を受けたもの以外で、重要なものを南丹市指定文化財(以下「指定文化財」という。)として指定することができる。

2 前項の指定は、当該文化財の所有者の申請によるものとし、権原に基づく占有者(以下「占有者」という。)がある場合は、その同意を得て行うものとする。

3 前項において当該文化財の所有者又は占有者又は占有権者が判明しないときは、管理者を認定しかつその同意を得、管理者の申請により行うものとする。

4 第1項の指定に当たっては、その旨を公示するとともに当該文化財の所有者又は占有権者若しくは管理者(以下「管理者等」という。)に指定書を交付して行う。

(指定の解除)

第4条 教育委員会は、指定文化財が次の各号のいずれかに該当することになった場合は、その指定を解除することができる。

(1) 指定文化財が著しくその価値を失ったとき。

(2) 指定文化財が滅失したとき。

(3) 指定文化財が法又は府条例の指定を受けることになったとき。

(4) 指定文化財が市内に存在しなくなったとき。

(5) その他特別の事由があるとき。

2 教育委員会は、前項の規定により指定を解除したときは、その旨を公示するとともに当該文化財の所有者等に通知するものとする。

3 所有者等は、前項の通知を受けたときは、直ちに指定書を教育委員会に返還しなければならない。

(管理又は保全に関する助言)

第5条 教育委員会は指定文化財の管理又は保全に関し必要があると認めるときは、当該文化財の所有者等に対し助言することができる。

(届出事項)

第6条 指定文化財の所有者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(1) 所有者等が変更したとき。

(2) 所有者等がその住所又は氏名(法人にあっては、その名称又は代表者)を変更したとき。

(3) 指定文化財の全部又は一部が滅失若しくはき損し、又はこれを亡失若しくは盗み取られたとき。

(4) 指定文化財の所在の場所を変更したとき。

2 指定文化財の所有者等で指定文化財の現状を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。ただし、災害その他やむを得ない場合にあっては、この限りでない。

(管理又は修理の補助)

第7条 指定文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、所有者等がその負担に耐えられないとき、若しくは特別な事情がある場合には、教育委員会は所有者等の申請に基づきその経費の一部にあてるため予算の範囲内において補助金を交付することができる。

2 教育委員会は、前項の補助金を交付する場合においては、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは当該管理又は修理について指示若しくは監督することができる。

(公開)

第8条 教育委員会は、指定文化財の所有者等に対し公開の用に供するため、指定文化財の出品を奨励することができる。

(文化財保護審議会の設置)

第9条 本市の文化財保存及び活用を図るため南丹市文化財保護審議会(以下「保護審議会」という)を置く。

(所掌事務)

第10条 保護審議会は、教育委員会の諮問に応じ、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、これらの事項に関して教育委員会に建議するものとする。

(組織)

第11条 保護審議会は、15人以内の委員をもって組織する。

2 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、保護審議会に専門委員を置くことができる。

3 委員及び専門委員は、学識経験のある者及び文化財に関し識見の高い者の中から教育委員会が委嘱する。

4 委員の任期は3年とし再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

5 専門委員は当該特別の事項の調査、審議が終わったことをもって解任するものとする。

(会長及び副会長)

第12条 保護審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の中から互選する。

2 会長は保護審議会を総括し、保護審議会を代表する。

3 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。

(会議)

第13条 保護審議会は、会長が招集する。

2 保護審議会は委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 保護審議会の議決は出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の園部町文化財保護条例(昭和44年園部町条例第24号)、八木町文化財保護条例(昭和59年八木町条例第16号)、日吉町文化財保護に関する条例(昭和51年日吉町条例第4号)又は美山町文化財保護条例(平成元年美山町条例15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

南丹市文化財保護条例

平成18年1月1日 条例第137号

(平成18年1月1日施行)