○南丹市開発事業等の規制に関する条例

平成18年1月1日

条例第199号

(目的)

第1条 この条例は、南丹市における無秩序な開発を防止するため、開発事業等に対して必要な規制を行うことにより、開発事業等の区域及びその周辺の地域における災害の発生を未然に防止するとともに、人と自然が調和する良好な自然環境や健全な生活環境を維持し、市の秩序ある発展と住民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 開発事業等 土石の採取、埋立て等による土地の形質の変更に係る行為をいう。

(2) 埋立て等 土石により埋立て、盛土及び堆積する行為をいう。

(3) 事業区域 開発事業等を施行する土地の範囲をいう。

(4) 事業主 開発事業等を施行する土地の所有者、管理者又は占用者をいう。

(5) 事業施行者 開発事業等を施行する者をいう。

(適用事業)

第3条 この条例は、事業区域の面積が300平方メートル以上の開発事業等(以下「事業」という。)(300平方メートル未満の土地における事業であっても、その事業区域に隣接し、又は近接する土地において、当該事業を施行する日前1年以内に施行され、又は施行中の場合においては、当該事業の事業区域と既に施行され、又は施行中の事業区域の面積とが合算して300平方メートル以上となるものを含む。)について適用する。

2 前項の規定にかかわらず、この条例は、次の各号のいずれかに該当する事業に対しては適用しない。

(1) 災害時に応急的に行うもの

(2) 国、地方公共団体その他の公共団体又は公共的団体の行うもの

(3) 他の法令、条例等の規定により許可、認可等を受けて行うもの

(4) 既存宅地の再造成で、自己の居住(付随する建物を含む。)の用に供するために行う事業

(5) 同一地内の運土で、土砂等の流失による災害を引き起こすおそれのないもの

(事業主等の責務)

第4条 事業主及び事業施行者(以下「事業主等」という。)は、事業を施行するに当たってその事業に起因する災害の発生を未然に防止するとともに、事業区域の良好な自然環境や生活環境の維持保全と安全を確保するため、必要な措置を講じなければならない。

(事業区域の土地所有者の責務)

第5条 事業区域の土地所有者は、事業主等が前条の規定により講ずる必要な措置に協力するよう努めなければならない。

(事前協議)

第6条 第3条第1項に規定する事業を行おうとする事業主等は、当該事業の計画について許可を受ける前に、規則で定めるところにより、市長に事前協議をしなければならない。

(事業の許可等)

第7条 事業主等は、事業開始前に、規則で定めるところにより、当該事業に係る市長の許可を受けなければならない。ただし、公益性がある事業で市長が認めるものはこの限りでない。

2 市長は、前項の許可に際し、環境の保全及び災害の防止を図るため、必要な条件を付することができる。

(許可の基準)

第8条 市長は、前条第1項の規定による許可の申請があったときは、その申請に係る事業の計画及び施行方法等が、次の各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、許可をしてはならない。ただし、環境の保全及び災害の防止上支障がない場合は、この限りでない。

(1) 事業区域及び周辺区域における道路、河川及び水路その他の公共施設が、当該事業の目的及び規模に照らして災害の防止及び運行の安全その他安全で良好な地域環境の確保に支障のないような構造、規模及び能力で適正に措置されていること。

(2) いつ水防止、土砂等の流出防止その他安全確保について必要な措置がされていること。

2 前項各号に規定する必要な措置に係る許可の基準は、事業区域の規模に応じて規則で定める。

(付近住民の意見の尊重)

第9条 事業主等は、事業計画について事業区域周辺の住民等の意見を尊重するものとし、説明会等によりあらかじめ必要な調整を図らなければならない。

(変更の許可)

第10条 事業主等は、第7条第1項の規定により許可を受けた事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可については、第7条第2項及び第8条の規定を準用する。

(氏名等の変更の届出)

第11条 事業主等は、その住所及び氏名(法人にあっては主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)に変更があったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(許可の承継)

第12条 第7条第1項の許可を受けた事業主等から、その許可を譲り受け、又は借り受けた者は、既に許可を受けた事業主等の地位を承継する。

2 第7条第1項の許可を受けた事業主等に相続又は合併があった場合においては、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、既に許可を受けた事業主等の地位を承継する。

3 前2項の規定により事業主等の地位を承継した者は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(停止命令等)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する事業主等に対し、当該事業の停止を命じ、及び期限を定めて現状回復その他の必要な措置を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により、第7条第1項の許可を受けた者

(2) この条例の規定による許可を受けず、又は許可に付した条件に違反している者

2 市長は、事業主等が事業を中止し、完了し、又は廃止しようとする場合において、環境の保全及び災害の防止を図るため必要な措置を命ずることができる。

(改善勧告)

第14条 市長は、事業主等が第8条の基準に違反して事業を施行しているときには、改善するよう勧告することができる。

(改善命令)

第15条 市長は、事業主等が前条の規定による勧告に従わないときには、期限を定めて必要な措置を命ずることができる。

(許可の取消し等)

第16条 市長は、事業主等が前条の規定による命令に従わないと認めるときには、第7条第1項又は第10条第1項の許可を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により許可の取消しをしたときは、事業主等に対して直ちに現状回復その他必要な措置を命ずるものとする。

(聴聞)

第17条 市長は、前条の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る事業主等に対し、あらかじめ期日、場所及び事案の内容について通知した上、聴聞を行うものとする。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りでない。

2 聴聞の手続に関する必要な事項は、市長が別に定める。

(代執行)

第18条 市長は、第13条第15条及び第16条第2項の規定による命令を受けた事業主等が、指定された期間内に命じられた措置を履行しない場合には、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより自ら事業主等が行うべきことを行い、又は第三者をしてこれを行わせ、その費用を事業主等から徴収することができる。

(事業完了の届出)

第19条 事業主等は、当該事業が完了したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく当該事業が許可の内容に適合しているか否かを確認しなければならない。

(事業の廃止)

第20条 第7条第1項又は第10条第1項の許可を受けた事業を廃止し、又は廃止しようとする事業主等は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(報告の徴集等)

第21条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対し執行状況及びその他必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。

(標識の掲示)

第22条 事業主等は、事業の施行期間中、事業区域の周囲に規則で定める標識を掲示しなければならない。

(立入検査)

第23条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員をして事業区域に立ち入り、施設その他物件を検査させることができる。

(違反事実の公表)

第24条 市長は、事業主等が第13条の停止命令又は第15条の改善命令に違反し、環境保全及び災害の防止を図る上で支障があると認めるときは、その事実を公表することができる。

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第26条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

(1) 第7条第1項又は第10条第1項の規定による許可を受けなかった者

(2) 第13条又は第15条の規定による命令に違反した者

第27条 次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(1) 第12条第3項又は第20条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第19条及び第21条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(3) 第22条の規定による標識を掲示しない者

(4) 第23条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

(両罰規定)

第28条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の園部町開発事業等の規制に関する条例(平成4年園部町条例第12号)、日吉町土砂等による土地の埋立て盛土及びたい積行為の規制に関する条例(平成4年日吉町条例第17号)又は美山町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制に関する条例(平成6年美山町条例第15号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

南丹市開発事業等の規制に関する条例

平成18年1月1日 条例第199号

(平成18年1月1日施行)