○南丹市景観条例

平成25年12月20日

条例第23号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 景観計画(第6条)

第3章 景観法の規定に基づく行為の規制等(第7条―第16条)

第4章 景観重要建造物及び景観重要樹木(第17条―第20条)

第5章 景観協定(第21条・第22条)

第6章 表彰(第23条)

第7章 南丹市景観審議会(第24条)

第8章 雑則(第25条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、南丹市のよりよい景観づくりを進めるために必要な措置及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく必要な事項を定めることにより、南丹市の魅力ある豊かな景観の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 景観形成 南丹市の良好な景観を保全し、及び創造することをいう。

(2) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物(次号に規定する工作物を除く。)をいう。

(3) 工作物 土地若しくは建築物に定着し、又は継続して設置されるもので規則に定めるものをいう。

(4) 事業者 市内において事業を行う者をいう。

2 前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語は、都市計画法(昭和43年法律第100号)及び法において使用する用語の例による。

(市の責務)

第3条 市は、この条例の目的を達成するための基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

2 市は、その管理に属する公共施設の整備又は改修を行うときは、景観形成に先導的な役割を果たすよう努めなければならない。

3 市は、景観に対する意識の醸成を図るため、市民や事業者への積極的な啓発活動及び情報提供に努めるとともに、市民や事業者が行う景観づくりの取り組みに対し、その支援に努めなければならない。

4 市は、景観形成に関して、国及び他の地方公共団体と相互に連携を図るとともに、必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、自らが景観づくりの主体であることを認識し、互いに協力して景観形成に努めるとともに、景観づくり活動への参加に努めなければならない。

2 市民は、市が実施する景観形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、自らの施設及び事業活動が景観形成に及ぼす影響について認識し、積極的に景観形成に努めなければならない。

2 事業者は、市が実施する景観形成に関する施策に協力しなければならない。

第2章 景観計画

(景観計画の策定)

第6条 市長は、法第8条第1項に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)を定めるものとする。

2 市長は、地区の特性を生かし重点的に景観形成を図る必要があると認める地区を、重点エリアとして指定することができる。

3 市長は、景観計画及び重点エリアを変更しようとするときは、あらかじめ市民、事業者及び南丹市景観審議会の意見を聴かなければならない。

第3章 景観法の規定に基づく行為の規制等

(届出を要する行為)

第7条 法第16条第1項第4号に規定する条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 土地の形質変更(土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更をいう。)

(2) 屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。)、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)その他の物件の堆積

(届出の適用除外)

第8条 景観計画区域(重点エリアを除く。)において、法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 届出の対象となる建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更で、当該変更に係る部分の見付け面積が10m2以下のもの

(2) 工作物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更で、次に掲げるもの

 プラント類、貯蔵施設類又は処理施設類で高さが8m以下のもの

 電気供給施設等で高さが8m以下のもの

 及びに掲げる工作物以外の工作物で、高さが8m以下のもの又は築造面積が10m2以下のもの

(3) 法第16条第1項第3号及び前条第1号に規定する行為のうち、土地の形質変更で、当該形質を変更する面積が1,000m2以下又は当該形質の変更により生じる法面・擁壁の高さが3m以下かつ長さが30m以下のもの

(4) 前条第2号に規定する行為で、高さ3m以下又は堆積する面積が300m2以下のもの

(行為の届出)

第9条 法第16条第1項及び第2項に規定する届出は、規則で定めるところにより行うものとする。

(適合の通知)

第10条 市長は、前条の規定により行為の届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合し、又は景観形成に支障を及ぼすおそれがないと認めたときは、規則で定めるところにより、届出のあった日から30日以内にその旨を当該届出をした者に対して通知するものとする。

2 前項の通知を受けた者は、法第18条第1項の規定にかかわらず、前項の通知を受けた日から当該届出に係る行為に着手することができる。

(助言又は指導)

第11条 市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画に適合しないと認めたときは、届出をした者に対し、景観形成を図るために必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

2 市長は、前項の規定による助言又は指導をする場合において、必要があると認めるときは、南丹市景観審議会の意見を聴くものとする。

(勧告)

第12条 市長は、前条第1項の規定による助言又は指導に従わない者に対して、法第16条第3項の規定により勧告をすることができる。

2 市長は、前項に規定する勧告をする場合において、必要があると認めるときは、南丹市景観審議会の意見を聴くものとする。

(勧告に従わなかった旨の公表)

第13条 市長は、前条第1項の規定による勧告をした場合において、勧告を受けた者が当該勧告に従わなかったときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

(行為者の変更)

第14条 法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者について、住所又は氏名(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者の氏名)に変更が生じたときは、規則で定めるところにより遅滞なく市長に届け出なければならない。

(行為の中止)

第15条 法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を中止したときは、規則で定めるところにより遅滞なく市長に届け出なければならない。

(行為の完了)

第16条 法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為が終了したときは、規則で定めるところにより遅滞なく市長に届け出なければならない。

第4章 景観重要建造物及び景観重要樹木

(景観重要建造物の指定の手続)

第17条 市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物を指定したときは、当該建造物の所有者に通知し、その旨を告示するとともに、規則で定めるところにより、標識を設置するものとする。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第18条 法第25条第2項に規定する条例で定める管理の方法の基準は、次に掲げるものとする。

(1) 景観重要建造物の修繕は、原則として当該修繕前の外観を変更することのないようにすること。

(2) 消火器の設置その他の防災上の措置を講ずること。

(3) 景観重要建造物の焼失を防ぐため、その敷地、構造又は建築設備の状況を定期的に点検すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な措置を講ずること。

(景観重要樹木の指定の手続)

第19条 市長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木を指定したときは、当該樹木の所有者に通知し、その旨を告示するとともに、規則で定めるところにより、標識を設置するものとする。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第20条 法第33条第2項に規定する条例で定める管理の方法の基準は、次に掲げるものとする。

(1) 景観重要樹木の良好な景観を保全するため、剪定その他の必要な管理を行うこと。

(2) 景観重要樹木の滅失及び枯死等を防ぐため、病害虫の駆除その他の措置を行うこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、景観重要樹木の良好な景観の保全のため必要な措置を講ずること。

第5章 景観協定

(景観協定の締結)

第21条 景観計画区域における一定の区域において、法第81条第1項に規定する土地所有者等の全員の合意により、当該区域の景観形成を図るため、景観協定を締結することができる。

(景観協定の認可等)

第22条 前条の規定により景観協定を締結する者は、規則で定める事項を記載した景観協定書を作成し、規則で定めるところにより、これを市長に提出し、認可を求めなければならない。

2 市長は、前項の景観協定書の提出があった場合は、その内容を審査し、当該協定の内容が景観形成に寄与し、かつ、規則で定める要件に該当するものであると認めるときは、法第83条第1項の規定により、これを認可しなければならない。

3 景観協定を締結した者は、当該景観協定において定めた事項を変更しようとするとき又は当該景観協定を廃止しようとするときは、その旨を市長に申請し、認可を受けなければならない。

4 市長は、景観協定を認可し、又は認可を変更し、若しくは廃止する場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ南丹市景観審議会の意見を聴くことができる。

第6章 表彰

(表彰)

第23条 市長は、景観に配慮した建築物の建築若しくは工作物の建設又は景観まちづくりに取り組む地区で景観形成若しくは地区の先導となる景観づくりに寄与する個人又は団体を表彰することができる。

2 市長は、前項の規定による表彰を行おうとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ南丹市景観審議会の意見を聴くことができる。

第7章 南丹市景観審議会

(南丹市景観審議会)

第24条 この条例の規定により定められた事項その他景観形成に必要な事項について市長の諮問に応じ、調査し、又は審議するため、南丹市景観審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、委員10人以内をもって組織する。

3 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 有識者

(2) 各種団体等の代表者

(3) 公募により選出した者

(4) 市長が特に必要と認めた者

4 委員の任期は、2年とする。

5 委員が欠けた場合で、市長が必要と認めるときは、委員を補充することができる。この場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員の再任は、妨げない。

第8章 雑則

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(行為の届出の適用除外)

2 法第16条第7項第11号の規定は、第8条に定める行為のほか、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に着手する建築物の建築等(法第16条第1項第1号に規定する建築等をいう。)、工作物の建設等(法第16条第1項第2号に規定する建設等をいう。)、開発行為(法第16条第1項第3号に規定する行為をいう。)、南丹市開発行為等の基準及び手続に関する条例(平成18年南丹市条例第200号。以下「開発基準条例」という。)第3条に規定する行為又は南丹市開発事業等の規制に関する条例(平成18年南丹市条例第199号。以下「開発規制条例」という。)第3条に規定する事業であって、施行日前に建築基準法第6条第1項に規定する確認の申請書の提出のあった行為、都市計画法第30条第1項に規定する申請書の提出のあった行為、開発基準条例第4条に規定する協議等の申し出のあった行為又は開発規制条例第6条に規定する事前協議の申し出のあった行為について、適用する。

南丹市景観条例

平成25年12月20日 条例第23号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章
沿革情報
平成25年12月20日 条例第23号