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南丹市選挙管理委員会

◆お知らせ

 
南丹市農業委員会委員一般選挙のお知らせ
農業委員会委員一般選挙の投票区変更について
選挙について
選挙の種類
任期満了一覧
各種選挙投票・開票結果
南丹市投票所一覧
投票のいろいろ
選挙運動について
「明るい選挙」の推進について
検察審査会について
裁判員制度について
様式ダウンロード
選挙管理委員会について
リンク先

選挙について

1.選挙権と被選挙権とは代表者を選ぶ権利と立候補できる権利です
 ●選挙権
    選挙権は、日本国憲法にもうたわれている国民の権利の一つで、満20歳以上の日本国民であれば得ることができます。私たちの住む日本では、選挙によって代表者を選び、その代表者が政治を行います(間接民主制)。この代表者を選ぶ権利が「選挙権」です。ただし、選挙で投票するためには選挙人名簿に名前が登録されていなければなりません。
 ●被選挙権
    一方、みんなの代表として選挙に立候補できる権利を「被選挙権」といいます。その要件は、選挙の種類によって違います。
[選挙権と被選挙権]
選挙の種類 選挙権 被選挙権
南丹市長選挙 満20歳以上の日本国民で、引き続き3ヶ月以上南丹市内に住所を有する者 日本国民で満25歳以上の者
南丹市議会議員一般選挙 市議会議員一般選挙の選挙権を有する者で、満25歳以上の者
京都府知事選挙 満20歳以上の日本国民で、引き続き3カ月以上京都府内の同一市町村に住所を有する者 日本国民で満30歳以上の者
京都府議会議員一般選挙 府議会議員一般選挙の選挙権を有する者で、満25歳以上の者
衆議院議員総選挙 満20歳以上の日本国民 日本国民で満25歳以上の者
参議院議員通常選挙 日本国民で満30歳以上の者
   ただし、次のいずれかに該当する人は選挙権・被選挙権を有しません(いわゆる、公民権の停止)。
1) 成年被後見人(自分の財産を管理したり処分することを禁じられた禁治産の宣告を受けた者)
2) 禁錮(きんこ)以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者
3) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
4) 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権については10年間)を経過しない者、または刑の執行猶予中の者
5) 公職選挙法その他の法律で定める選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
6) 公職選挙法に定める選挙に関する犯罪により、罰金以上の刑に処せられ、選挙権、被選挙権が停止されている者
7) 電磁的記録式投票法に定める犯罪により、罰金以上の刑に処せられ、選挙権、被選挙権が停止されている者
8) 政治資金規正法に定める犯罪により、罰金以上の刑に処せられ、選挙権、被選挙権が停止されている者
9) 連座制による被選挙権の制限
 
2.選挙人名簿とは選挙権を持つ人を調査し、登録した名簿です
    選挙人名簿に登録されるのは、その市区町村内に住所を持つ、年齢満20歳以上の日本国民で、その住民票が作られた日(他の市区町村からの転入者は転入届をした日)から引き続き3カ月以上、その市区町村の住民基本台帳に記録されている人です。(選挙権を持つことのできない人をのぞきます)
 ●被登録資格 
    選挙権を持っていても、実際に投票するためには、市区町村の選挙管理委員会が管理する名簿に登録されていなければなりません。この名簿のことを選挙人名簿といい、すべての選挙に共通して使われます。これは正しい選挙を円滑に行うための大切な制度です。
 ●登録  
    選挙人名簿への登録は、毎年3月、6月、9月、12月の2日に定期的に行われる定時登録と、選挙が行われる場合に行われる選挙時登録があります。いったん登録されると抹消されない限り、永久に有効なため、名簿は「永久選挙人名簿」とも呼ばれます。なお、登録すべきだった人を誤ってもらした場合は、前述の登録時期を待つまでもなく、ただちに登録します。
 ●縦覧・閲覧  
  【縦覧】
    定時登録の場合には、その登録に間違いがないかを選挙人がチェックできるよう、登録月の3日から7日までの間、市区町村役場などで登録者について縦覧できるよう定められています。
  また、選挙時登録の場合には、その選挙を管理する選挙管理委員会が定める期間の、午前8時30分から午後5時まで縦覧できます。
  【閲覧】
    選挙人名簿は、常に選挙人の目に触れさせることで、正確さを期せるよう、その抄本を閲覧できるように定められています。
  ただし、選挙時は選挙管理委員会が選挙事務で多忙なため、選挙期日の公示または告示日から選挙期日の5日後までの間、閲覧できません。
 ●登録の抹消
    選挙人名簿に登録されている人が、次の事項にあてはまった時は、その人は名簿から抹消されます。 
1) 死亡、または日本国籍を喪失した時、ただちに抹消します。
2) 転出したときはすぐには抹消せず、転出したことを表示しておいて、 転出日から4カ月を経過した時に抹消します。
3) 登録されるべき者でなかったと判明した時は、ただちに抹消します。
選挙権を停止された人の場合は、抹消されるのではなく、その旨の表示がされます。
選挙権を回復すれば、その表示は消されます。

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選挙の種類

 ●衆議院議員総選挙
一つの選挙区から1人の議員を選出する「小選挙区選挙」と、全国を11に分けた選挙区(ブロック)ごとに、政党等の得票数に応じて議員を選ぶ「比例代表選挙」とからなります。(小選挙区比例代表並立制といいます。)
■全体の定数 480人(小選挙区300人・比例代表180人)
■任期 4年(解散あり)
■定数 【小選挙区】 1名(京都府第4区)
(京都市右京区及び西京区並びに亀岡市、南丹市及び京丹波町)
【比例代表】 29名(近畿選挙区)
 ●参議院議員通常選挙
都道府県を単位とする選挙区から複数の議員を選出する「選挙区選挙」と、全国をひとつの単位として選出し、政党等の得票数(その政党等の名簿登載者の得票数を含む)に比例して議席が分配され、当選者が決定する「比例代表選挙」とからなります。
■全体の定数 242人(選挙区146人・比例代表96人)
■任期 6年(3年ごとに半数を改選)
■定数 2名 京都府選挙区
 ●京都府知事選挙
■任期 4年
 ●京都府議会議員一般選挙
■任期 4年
■定数 60名(京都府全体)
(南丹市及び船井郡選挙区は1名)
 ●南丹市長選挙
■任期 4年
 ●南丹市議会議員一般選挙
■任期 4年
■定数 22名

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任期満了一覧

衆議院議員 平成25年8月29日
参議院議員 平成25年7月28日・平成28年7月25日
京都府知事 平成26年4月15日
京都府議会議員 平成27年4月29日
南丹市長 平成26年4月29日
南丹市議会議員 平成26年2月18日
南丹市農業委員会委員 平成24年6月30日

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各種選挙投票・開票結果

  各種選挙投票・開票結果一覧
  

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南丹市投票所一覧

  一般の公職選挙の投票所等一覧
  農業委員会委員選挙の投票所等一覧

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投票のいろいろ

    投票は、投票日当日に、選挙人自ら投票所へ行き、自筆で投票用紙に記入するのが原則ですが、次のような投票方法もあります。
 ●期日前投票所での投票
    投票日に、仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭などの用務で投票所に出かけられない場合には、投票日の前(指定期間内)に名簿登録地の市区町村で投票することができます。
  ◇投票期間
    投票日の公示日または告示日の翌日から投票日の前日まで
    ※南丹市の一部の期日前投票所では投票期間を変更する場合があります。
  ◇投票時間
    午前8時30分から午後8時まで
    ※南丹市の一部の期日前投票所では投票時間を変更する場合があります。
  ◇期日前投票場所
    南丹市では 市役所本庁、八木支所、日吉支所、美山支所の4ヵ所に開設します。
  ◇投票手続
    基本的に投票日の投票所での投票の手続きと同じです。
  ◇期日前投票に必要なものは
    入場券が届いている場合は、入場券を持参してください。印鑑は不要です。
    入場券が無くても投票することができます。
  
 ●郵便等による不在者投票
    身体障害者手帳、戦傷病者手帳、介護保険被保険者証を持っている方で次に該当する方は、自宅など現在いる場所で郵便等による不在者投票をすることができます。
 
 障がい等の区分 障がい等の程度
身体障害者手帳 両下肢、体幹、移動機能 1級または2級
心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸 1級または3級
免疫、肝臓 1級から3級
戦傷病者手帳 両下肢、体幹 特別項症から第2項症
心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓 特別項症から第3項症
介護保険の被保険者証 要介護状態区分 要介護5
  
  ≪郵便等による不在者投票の方法≫
    選挙管理委員会が発行した郵便等投票証明書を添えて、投票日の4日前までに投票用紙を請求してください。   
  なお、初めて郵便投票をする場合は、あらかじめ郵便等投票証明書の交付申請の手続きが必要ですので、証明書の交付手続きや問い合わせは早めにお願いします。
(注)以上の郵便投票による不在者投票の対象者で次のいずれかに該当する方は、事前に届け出た代理記載人が投票用紙に記載することができます。
 
障がい等の区分 障がい等の程度
身体障害者手帳 上肢または視覚 1級
戦傷病者手帳 上肢または視覚 特別項症から第2項症
  
 ●指定施設での不在者投票
    府に指定された病院、老人ホームなどの施設に入院・入所している方は、その施設で申し出れば不在者投票をすることができます。
 
 ●在外投票
    年齢満20歳以上の日本国民(居住国への帰化等により日本国籍を失った方は対象になりません)で、 引き続き3ヵ月以上その方の住所を管轄する領事官(大使や総領事)の管轄区域内に住所を有する方で在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証の交付を受けた方は、外国にいながら国政選挙の投票ができます。
 
 ●南丹市以外での不在者投票
    南丹市の選挙人名簿に登録されていて、出張や引越し等で投票日当日に南丹市で投票できない方は南丹市以外で不在者投票をすることができます。詳しくは、選挙管理委員会へお尋ねください。
 
 ●点字投票・代理投票
    目の不自由な方は、点字で投票ができます。また、身体の故障などのため自分で書くことのできない方は、係員が申し出どおりに代筆します。いずれの場合も、投票所で係員に申し出ください。

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選挙運動について

    本来、選挙運動は自由に行われるのが理想です。しかし、まったく自由にしてしまうと、お金のある人が有利になるなど、本当に私たちの代表としてふさわしい人が選ばれなくなるおそれがあります。    
  そのため、選挙運動についてのルールを定めた法律(公職選挙法など)で、選挙運動をある程度制限しています。
1.選挙運動のできる期間
   選挙運動のできる期間は、立候補の届出をした日から投票日の前日までです。
 選挙の種類と選挙運動期間は次の通り決められています。
 
衆議院議員の選挙 12日間
参議院議員の選挙 17日間
知事の選挙 17日間
府議会の議員の選挙 9日間
市議会の議員や市長の選挙 7日間
指定都市の長の選挙 14日間
指定都市の議会の議員の選挙 9日間
特別区の議員や区長の選挙 7日間
町村の議員や町村長の選挙 5日間
2.してはいけない選挙運動
 ●戸別訪問
    各戸を一軒一軒訪問して、投票する(しない)ように依頼することはできません。
  これは、人の目の届かない場所で直接対面して行われる投票依頼が、買収などの違反行為につながるのを防ぐためです。
 
 ●署名運動
    選挙に際して、投票をしてもらうとか投票をさせないとかの目的で、有権者に対して署名運動をすることはできません。
 
 ●人気投票の公表
    当選者を予想する人気投票の経過や結果を公表することはできません。
  これは、人気投票の方法などが、必ずしも公平とはいえず、また、その結果をみて、有権者が影響されたりすることを防ぐためです。
 
 ●飲食物の提供
    どんな名目であっても、選挙運動に関して飲食物を提供することは禁止されています。      
  ただし、お茶やお茶うけ程度の菓子を出したり、選挙事務所で選挙運動員や労働者に、定められた数と値段の範囲内で弁当を支給することは認められています。
 
 ●気勢を張る行為
    選挙運動のために自動車を連ねたり、隊列を組んで往来するなどの気勢を張る行為をすることはできません。
 
 ●連呼行為
    候補者の名前など同じ言葉を短時間に繰り返ししゃべることはできません。  
  ただし、演説会場、街頭演説の場所や選挙運動用自動車の上でする場合は除きます。
 
 ●個人演説会・政党演説会・政党等演説会以外の演説会
    選挙運動のための演説会は、候補者が行う個人演説会の他は、開催することができません。(衆議院議員選挙において、候補者届出政党または名簿届出政党等が、選挙運動のために政党演説会または政党等演説会を開催することはできます)     
  また、新聞社や青年団などの第三者が2人以上の候補者のために合同演説会を開催することもできません。
 
このほか、文書図画による選挙運動は、それぞれの選挙で限定されたものしか行えませんのでご注意ください。
 
3.自由に行える選挙運動
 ●個々面接
    商店や病院などにおいて、店員、医師などが来訪者に投票を依頼したり、街頭や電車・バスなどの中でたまたま会った知人等に投票を依頼するものです。 
 
 ●電話による投票依頼
    法律上制限されていないので、誰でも自由に行えます。
 
 ●幕間演説
    映画、演劇等の鑑賞のために劇場等に参集している方を対象に、その幕間を利用して行う演説や、勤務のために参集している方を対象に、休憩時間等を利用して行う演説です。原則として、自由に行うことができますが、他の選挙の投票日当日に一定の区域内で行うことや、国・地方公共団体が管理する建物等特定の建物で行うことなどについては制限があります。

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「明るい選挙」の推進について 

1.明るい選挙とは
    公職選挙法は、「・・・その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われること・・」(第1条)を目的に、選挙の基本原則、管理執行の手続き、選挙運動のルールなど選挙全般にわたって規定しています。
  選挙が本来の姿で行われるためには、もちろんこのような法律の規定の整備も大切な事柄といえますが、一方で私たち国民の一人ひとりが選挙制度を正しく理解し、身近な問題をはじめとして政治や選挙に十分関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策に対して正しい見る目を持ち、大切な自分の一票をすすんで投票することが民主主義ではとても大事なことだと言えます。
  ですから、私たちの一票が買収、供応などの不正に惑わされたり、義理人情によって投票するようなことがあっては主権者としての責任を果たしたとはいえないのではないでしょうか。選挙における「主役」は言うまでもなく候補者でもなければ政党でもなく、私たち国民であり、あなた自身なのです。
  「明るい選挙」とは、このように、選挙犯罪や義理人情などによるゆがんだ選挙を排し、選挙が公明かつ適正に行われ、私たちの意思が政治に正しく反映される選挙をいい、これを進めるための運動(明るい選挙推進運動)は、特定の政党、政策、候補者を支持したり反対したりする政治活動や選挙運動とはっきり区別されるものです。
  この運動は、戦後「公明選挙」と呼ばれていましたが、その後変遷があり現在の「明るい選挙」という呼び名になりました。名称の移り変わりはありましたが、この運動の趣旨、目的は一貫して現在に至っています。
 
2.「三ない運動」と政治家の寄付の禁止
 ●寄附の禁止・・・・・お金のかからない政治や選挙のため
    選挙公営が進んだ今、選挙で一番お金がかかるのは選挙期間中に行う選挙運動の費用ではなくて、日常の選挙区内の有権者に対するお付き合いの費用にあるといわれています。 そこで、お金のかからない選挙の実現と選挙の公正に資するため、平成元年12月13日、公職選挙法の一部を改正する法律が国会で成立し、平成2年2月1日から施行されました。この改正により、寄附禁止規定などが強化されました。
 
 ●三ない運動
    政治家が選挙区内の人に、お金や物を贈ることは法律で禁止されています。 
  「三ない運動」という言葉の「三ない」とは、「贈らない、求めない、受け取らない」ということです。 
  つまり「三ない運動」とは“政治家は有権者に贈らない”“有権者は政治家に求めない、有権者は政治家から受け取らない”という、公職選挙法の寄附禁止の規定によって禁止されている行為をしないようにしようという、明るい選挙推進運動の原点ともいうべき運動です。
  お金のかからない選挙のためには,政治家はもちろん,私たち一人ひとりが認識を高め,禁止されている行為をなくさなければなりません。
  ささいなものだから…。それほど気にせずに求めたり,なんとなく受け取ったりということがないようにしましょう。

三ない運動について(財団法人 明るい選挙推進協会のページ)

 
3.明るい選挙推進協議会について
    明るい選挙推進協議会とは、各種の選挙が明るく適正に行われるよう有効適切な方策を考え、また有権者の政治意識の向上を目指すことを目的に各種の活動を行う団体で、全国のほとんどの自治体にあります。

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検察審査会について 

    検察審査会とは、選挙権を有する国民の中から、それぞれの地域ごとにくじで選ばれた11人の検察審査員が、一般の国民を代表して、検察官が被疑者(犯人と目される者)を裁判にかけなかったこと(不起訴処分)のよしあしを審査するのが主な仕事です。
  検察審査員は、非常勤の国家公務員(裁判所職員)で、任期は6カ月です。
 
1.審査はどういうときに?
    犯罪の被害にあった人や、犯罪を告発・告訴した人から、検察官の不起訴処分を不服として検察審査会に申し立てがあったときに審査を始めます。     
  また、被害者等からの申し立てがなくても、検察官が不起訴にした事件を職権で取り上げて審査することもあります。
 
2.審査の方法は?
    検察審査会は、検察審査員11人全員が出席した上で、検察審査会議を開きます。そこでは、検察庁から取り寄せた事件の記録を調べたり、証人を呼んで事情を聞くなどし、検察官の不起訴処分のよしあしを一般国民の視点で審査します。  
  また、検察審査会議は非公開で行われ、それぞれの検察審査員が自由な雰囲気の中で活発に意見を出し合うことができるようになっています。
 
3.審査の結果は?
    検察審査会で審査した結果、更に詳しく捜査をするべきである(不起訴不当)とか、起訴するべきである(起訴相当)という議決があった場合には、検察官は、この議決を参考にして事件を再検討します。その結果、起訴をするのが相当であるとの結論に達した時は、起訴の手続きがとられます。
 
4.検察審査員の選ばれかたは?
    検察審査員は選挙権を有する方から、次のような手続きにより、くじで無作為に選ばれます。
 
選挙管理委員会は、毎年10月15日までに、選挙人名簿から無作為のくじにより候補予定者を選出し、選ばれた方を検察審査会事務局に報告します。(最高裁判所が開発したプログラムを用いて、コンピューターにより無作為に抽出します。)
検察審査会事務局は、候補者に選ばれた方にそのことを通知します。また、司法関係者等の一定の職務に就いている方は検察審査員になることができません。このため、検察審査会事務局は、候補者の職業などを調査します。
検察審査会事務局は、候補者の中から、年4回(3月、6月、9月、12月)のくじにより、検察審査員と補充員を選定します。

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裁判員制度について

   平成16年5月21日に「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立し、平成21年5月21日から裁判員制度が始まりました。
 裁判員制度とは、市民のみなさまが実際に裁判員として「刑事裁判」に参加してもらい、裁判官と一緒に、被告人が「有罪」もしくは「無罪」を判断し、量刑を決めていくものです。
 市民のみなさまが刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する信頼の向上につながることが期待されています。
 
 1.裁判員の仕事や役割
●公判出席
・裁判員に選ばれましたら、裁判官と一緒に、公判に立ち会い、判決まで関与することになります。
・公判では、証拠書類を取り調べるほか、証人や被告人に対する質問が行われ、裁判員が証人や被告人に質問することができます。
●評議・評決
・証拠をすべて調べたら、今度は、事実を認定し、被告人が有罪か無罪か、有罪だとすればどんな刑にするべきかを、裁判官と一緒に議論し(評議)、決定する(評決)することになります。
・評議を尽くしても、意見の全員一致が得られなかったとき、評決は、多数決により行われます。ただし、有罪であると判断するためには、裁判官、裁判員のそれぞれ1名以上が多数意見に賛成していることが必要です。(これによって有罪とならない場合は、すべて無罪になります。)
●判決宣告
・評決内容が決まると、法廷で裁判長が裁判の宣告をします。
・裁判員としての仕事は、判決の宣告により終了します。
 2.裁判員制度の対象となる事件
裁判員制度の対象となる事件は,代表的なものをあげると,次のようなものがあります。
・人を殺した場合(殺人)
・強盗で人にけがをさせ、あるいは死亡させてしまった場合(強盗致死傷)
・人にけがをさせ、死亡させてしまった場合(傷害致死)
・泥酔した状態で、自動車を運転して人をひき、死亡させてしまった場合(危険運転致死)
・人の住む家に放火した場合(現住建造物等放火)
・身代金をとる目的で、人を誘拐した場合(身代金目的誘拐)
・子どもに食事を与えず、放置したため死亡してしまった場合(保護責任者遺棄致死)
・財産上の利益を得る目的で覚せい剤を密輸入した場合(覚せい剤取締法違反)
 3.裁判員の選ばれかたは?
裁判員は、選挙人名簿をもとに作成された裁判員候補者名簿の中から、1つの事件ごとに、裁判所における選任手続きによって選ばれます。
【前年12月ごろ】
選挙権のある人の中から、翌年の裁判員候補者となる人をくじで選び、裁判所ごとに裁判員候補者名簿を作成します。
候補者へ通知・調査票の送付
【6週間前】
事件ごとに裁判員候補者名簿の中からくじで、その事件の裁判員候補者を選びます。
呼出状・質問票の送付
【裁判員選任手続期日】
裁判所で、候補者の中から裁判員を選ぶための手続きが行われ、裁判員6名が選ばれます。

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様式ダウンロード

 ●選挙人名簿抄本閲覧申出書(PDF形式)
  選挙人名簿抄本閲覧申出書(登録の確認)
  選挙人名簿抄本閲覧申出書(政治活動)
  候補者閲覧事項取扱者に関する申出書
  承認法人に関する申出書
  選挙人名簿抄本閲覧申出書(調査研究)
  個人閲覧事項取扱者に関する申出書
 
 ●政治活動用事務所証票交付申請書(PDF形式)
  候補者等の証票交付申請書
  後援団体の証票交付申請書

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選挙管理委員会について

    選挙管理委員会は、地方自治法に基づき市町村に設置されている行政委員会です。選挙管理委員は、地方自治法の規定により選挙権を有する者のうちから議会において選挙により選出されます。委員会の委員定数は4人で任期は4年となっています。
 
 ●選挙管理委員会の仕事の内容
  ・委員会の会議に関すること
    4人の委員で組織される委員会に関する事務を行います。
  ・選挙人名簿の調製に関すること
    毎年3、6、9、12月および選挙の時に、選挙人名簿の登録を行います。
  ・選挙の管理執行に関すること
   衆議院議員、参議院議員、京都府知事、京都府議会議員、南丹市長、南丹市議会議員、南丹市農業委員会委員、園部町土地改良区総代、八木町土地改良区総代、三俣土地改良区総代、八木町神吉元上・下財産区議会議員の各種選挙の管理執行を行います。
  ・啓発宣伝に関すること
    明るい選挙啓発ポスター・標語の募集、成人式における新有権者への選挙啓発資料の配布、選挙時の街頭啓発等を行います。

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リンク先

  京都府選挙管理委員会
  財団法人 明るい選挙推進協会

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■問合せ先
選挙管理委員会(総務課 行政係) TEL:0771-68-0002
 
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【南丹市役所】 〒622-8651 京都府南丹市園部町小桜町47番地 TEL:0771-68-0001 FAX:0771-63-0653

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