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南丹市新市建設計画(変更)

1 概 要

 東日本大震災の発生を受け、平成24年6月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律(平成24年法律第36号)」が施行され、被災地以外の合併自治体においても合併特例債を起こすことができる期間が、5年間延長されました。
 このことから、平成27年度以降も引き続き「新市建設計画」に基づく合併特例債を活用して事業を行うため、旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第5条に規定する手続により新市建設計画の計画期間の延長などの必要最低限の変更をおこなうものです。

2 変更内容

(1) 新市建設計画の計画期間の延長
 新市建設計画の計画期間を「平成17年度から平成26年度まで」から「平成17年度から平成32年度まで」に変更します。

(2) 財政計画の時点修正と計画期間の変更
 財政計画の時点修正と計画期間を「平成17年度から平成26年度まで」から「平成17年度から平成32年度まで」に変更します。

(3) 新市建設計画の事業内容の変更
 主要プロジェクト「情報通信基盤の整備」および新市の主な施策「交流を加速する情報通信基盤の整備」「学校教育・就学前教育の充実」「総合的な生涯学習体制の整備」「スポーツを楽しむまちづくり」「歴史・伝統文化の保存・継承」の事業内容を変更します。

(4) 公共施設などの統合整備の内容の変更
 地方財政法の改正(平成26年4月1日施行)により、公共施設など総合管理計画に基づく公共施設などの除却について、地方債の特例措置が講じられるため、合併特例債で対応できるように内容を変更します。

添付資料

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お問い合わせ
財務課
TEL:0771-68-0018

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