森・里・街がきらめく ふるさと「南丹市」
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平成20年度実施計画書 第1章 生涯充実して暮らせる都市を創る

 
1.安心して子育てできるまちをめざす
2.明日を担い、内外で活躍するひとを育てる
3.生涯にわたって学び、活かす機会をつくる
4.医・食・住の充実と高齢者や障がいのある人の自立を支援する
5.ふるさとで働ける場をふやす
 
■ 1.安心して子育てできるまちをめざす
(1)地域全体で子育てを支援する仕組みづくり
ファミリーサポートセンター事業 地域のなかで子育てを手助けしたい人(提供会員)と手助けを受けたい人(依頼会員)を募集し、会員同士で地域で援助活動を行う。
サポートセンターを開設し、援助活動の支援を行う。
20〜22年度
わくわくふれあい育成事業 ・家庭教育に関する学習機会の提供や父親の家庭教育への参画を促進する。また、市内各学校において家庭教育学級を実施する。
・休日や長期休暇中に広く交流する中で様々な体験ができる機会を提供する。
20〜22年度
子育てすこやかセンター事業 就学前児童とその保護者に対する子育て相談や情報の提供、子育てサークルへの支援、子育てボランティアの育成、さらには保健師や学校等と連携し地域子育てセンターを各地域に設置するなど、子育ての楽しさや喜びの輪を広げる活動を推進する。 20〜22年度
母子生活支援事業 母子家庭やこれに準じる家庭の児童が養護に欠ける場合に、申込みにより母子を母子生活支援施設(母子寮等)に入所させる。
ひとり親家庭の生活の自立を支援する各種事業を実施する。
20〜22年度
(2) 子育て世帯への経済的支援の推進
子育て支援医療費助成事業 乳幼児及び児童生徒が医療機関でかかった医療費のうちの一部を助成することにより、子育て世帯の経済負担を軽減する。 20〜22年度
子育て手当支給事業 子どもの出生を祝い、乳幼児期のすこやかな成長を支援するため、南丹市子宝条例等により各種祝いや手当てを支給する。 20〜22年度
児童扶養手当支給事業 18歳までの児童の母等に対して、児童扶養手当を支給する。(所得制限により支給額に制限がある。) 20〜22年度
不妊治療給付事業 不妊治療に要する保険診療費被保険者負担額の2分の1以内の額を助成する。 20〜22年度
母子医療費支給事業 母子等が医療機関でかかった医療費を給付する。  20〜22年度
(3) 多様な保育の推進
保育所運営事業 概ね平日8:30〜16:30の平常保育をはじめ、近年保護者要望が多い早朝保育、延長保育、土曜集合保育、障害児保育等の安定的な保育所運営を行い、児童の健全な育成と保護者の就労支援を行う。 20〜22年度
(4) 就学前教育の充実化
すこやか学園 就園前の幼児に遊びの場と遊びの友達を提供する。
懇談会・講習会等、保護者同士の学び合い・育ち合う場を提供する。
親の子育ての悩みについて相談に応じる。
20〜22年度
幼稚園教育の推進 園部幼稚園と八木中央幼稚園が持っている特性を活かし、より緊密に連携をとり幼児教育を推進する。
また、保護者はもちろん地域の教育力を高める取り組みを進め、市内保育所や小学校など関係機関と連携を深め、幼児のすこやかな成長を促す。
20〜22年度
(5) 放課後の子どもの育成の場作り
安心・安全の居場所づくり事業 ・環境活動や共同作業等の実施。
・平日の授業終了後や長期休暇等における生活の場の確保。
20〜22年度
(6) 多様な支援の一体的な推進
育児支援事業 子育て中の親子支援のため、保健師・栄養士等による子育て相談、離乳食教室を実施する。
子育てに悩む親子や発達発育が気になる乳幼児に対して、医師・言語聴覚士・心理士等専門職による個別相談事業、小集団での遊びの教室を行う。
20〜22年度
地域子育て支援事業 子育て世代の親の病気や出産による子育てサポートの派遣や、子育て世代、市民や関係団体を対象とした子育てフォーラムの開催など。 20〜22年度
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■ 2.明日を担い、内外で活躍するひとを育てる
(1) 学校規模の適正化
学校規模適正化検討事業 より良い教育環境での学びを第一に、現在直面する学校教育や子どもたちを取り巻く地域課題を関係者と共有し、子どもたちが生き生きと切磋琢磨し、すこやかに育んでいける教育環境の整備充実を目指す。関係者との懇談等、協議・調整を図りながら、学校規模の適正化や適正配置についての検討を行う。 20〜22年度
(2) 学校教育の充実
学校図書館指導員設置事業 全ての学校図書館に指導員を配置し、図書管理及び貸出し支援、教材選定支援を行う。  20〜22年度
学力充実・少人数指導事業 学力向上と少人数教育を行うための講師を配置し、基礎学力の定着と、きめ細やかな指導が行えるようにする。 20〜22年度
教育研究委託事業 市内小・中学校の創意工夫により、以下の事業を対象とした研究事業を実施する。
 �卓越性を目指す「特色ある学校づくりに関するもの」
 �学力向上を図る「基礎学力向上に関するもの」
 �人権教育の推進を図る「人権教育に関するもの」
また、本市の重点施策である「英語活動」に係る後方支援を行う。
20〜22年度
国際理解教育の充実 外国語指導助手(ALT)を配置し、市内各小・中学校において日本人教員とともに児童生徒に対して英語活動・英語教育の指導を行う。
また、市内に在住する社会人を対象にした英会話教室の講師としても派遣し、国際理解の推進を図る。
20〜22年度
山村留学事業 南丹市美山山村留学センター(四季の里)を核とし、都市の児童を対象として、異なる環境で育ち教育を受けた児童がともに共同生活を送ることにより、視野を広げ刺激しあい、切磋琢磨しながら自然環境の知識を深め、新しい感覚や考え方をお互いに学びあい、友情を育むことによって青少年の健全な育成を図る。 20〜22年度
小・中学校教育振興事業 児童生徒の実態や地域社会の実情を活かして、心の教育、人権教育、環境教育、情報教育、体力、競技力の向上、芸術・文化の振興等特色ある学校づくり条件整備の推進を積極的に図る。 20〜22年度
小・中学校通級指導教室事業 小・中学校において通常の学級に在籍する比較的軽度の障がいのある児童・生徒に対し、その障がいに応じ、週に数回の特別指導を実施。また、特別支援教育を必要とする園児・児童・生徒にかかる教育相談・発達検査を実施。 20〜22年度
特別支援教育支援員配置事業 学校教育法施行令第5条に定める認定就学者をはじめ、様々な障がいのある児童生徒が在学しており、特に通常の学級においては、発達障がいを含む障がいのある児童生徒が在籍している現状がある。このような状況を踏まえ、学校生活上の介助や学習活動上の支援を行う特別支援教育支援員の配置を行う。 20〜22年度
(3) 学習施設と設備の整備
教育施設整備事業 安心・安全の学校づくりのため必要な修繕や改修、耐震補強等の工事を行い、教育施設における良好な教育環境整備を図るため、教育施設整備事業を実施する。 20〜22年度
(4) 通学支援
通学対策事業 遠距離通学のため、バス・JR電車等を利用する児童生徒の定期券代について、一定額を超えた分を補助する。 20〜22年度
(5) 保育所・幼稚園・小中学校の連携強化
保・幼・小・中学校連携事業 保育所・幼稚園・小・中学校保護者及び教職員を対象とした講演会の実施。
保育所・幼稚園・小学校職員の連絡会を持ち、課題を共有する。
小学校教員の保育参観、幼稚園・保育所職員の小学校授業参観の実施。
学校行事への園児の招待。
20〜22年度
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■ 3.生涯にわたって学び、活かす機会をつくる
(1) 生涯学習拠点施設の充実
いきいき講座開設事業 各種講座・講演会・研修会等の企画・運営。 20〜22年度
(2) 生涯学習推進組織の育成強化
社会教育関係団体支援・育成事業 南丹市社会教育関係団体に対する補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内において補助金を交付する。 20〜22年度
(3) スポーツ・レクリエーション施設の充実
体育施設利用促進事業 市民に運動と憩いの場を提供し、もって市民の健全な心身を育成し、スポーツを通じて親睦と相互理解を深めるため市立社会体育施設を設置・管理する。 20〜22年度
(4) スポーツ・レクリエーション活動の振興
いきいき健康事業
 ・生涯スポーツ振興事業
 ・青少年スポーツ育成事業
スポーツに親しむことによって市民の暮らしに活力や潤いを与え、健康増進にも寄与する。
スポーツ振興を通じた子どもの体力向上は必要不可欠であり、そのための各種事業を実施する。
20〜22年度
(5) 文化芸術の振興
国民文化祭推進事業 「工芸」というものづくりに視点をあて、市内で活躍されている工芸家や文化団体、個人がそれぞれ取り組まれている活動を紹介する催しを開催するなど、市民レベルによる国民文化祭の開催に向けた取り組みを進めるとともに、「ものづくりのまち南丹市」を市内外へアピールする。 20〜22年度
青少年活動事業
(ビートフェスティバル)
市内の小学校で学習している和太鼓サークル等が一堂に会し、日頃の練習の成果発表することにより、学校同士の連携や子どもたち等の交流を図る。
和太鼓の発表会
20〜22年度
文化祭事業 文化活動の振興と各種文化団体の育成並びに郷土文化の向上を目指し、文化協会とともに文化祭を実施する。 20〜22年度
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■ 4.医・食・住の充実と高齢者や障がいのある人の自立を支援する
(1) 市民の健康づくりへの支援
健康づくり推進事業
 ・各種がん検診
 ・健康づくり推進事業
 ・健康増進事業
 ・国民健康保険健康推進事業
 ・生活習慣病予防健診
命に係わる心臓病や脳卒中の予防目的に、メタボリック症候群に着目した健診(市民健診・人間ドック)を実施し、その結果に基づいて生活習慣改善のための予防事業(保健指導・健康教育・健康相談・訪問等)を実施する。また、がん等の病気の早期発見、早期治療を目的に各がん検診を実施し、生涯通じて、住民自ら健康づくりを推進できるように支援する。 20〜22年度
母子保健事業 妊娠時に、母子健康手帳を発行し妊婦健康診査の無料券を配付、牛乳を支給する。(牛乳の支給は所得制限がある)母親教室を開催する。
出生後は、こんにちは赤ちゃん訪問を全出生児を対象に行い、必要に応じて保健師・栄養士等が経過訪問を実施する。乳幼児の健康診査を実施する。
20〜22年度
老人医療費支給事業 所得税非課税世帯等低所得世帯に属する65歳〜70歳未満者の医療費の一部を助成する。 20〜22年度
(2) 地域医療の充実
医療対策検討事業 南丹市医療対策審議会を開催し、地域医療確保対策について協議する。
・救急医療の対策
・府立医科大学等からの医師派遣による医師不足対策
・地域医療ネットワーク
20〜22年度
地域医療・保健体制確保事業 ・公設民営方式による医療機関の医療活動等への助成。
・へき地、過疎地域等における南丹市美山林健センターや南丹市診療所の管理運営。
20〜22年度
(3) 食育及び食の安全確保
学校教育における食育の推進 各学校での安心で安全な学校給食の提供。
児童生徒(保護者)への「食」に関する指導。
給食関係者の衛生管理及び食育の推進。
20〜22年度
有機農業・地産地消推進事業 地域循環による有機農業や地産地消活動への支援を行う。 20〜22年度
(4) 若者定住へ向けた住環境の整備
住宅管理事業 既存住宅の適切な維持管理を進める。 20〜22年度
(5) 高齢者が安心して暮らせる自立支援
家族介護者等支援事業
 ・家族介護教室事業
 ・家族介護者交流事業
 ・介護用品支給事業
 ・在宅介護支援事業
在宅で高齢者等を介護している方や介護に関心のある方を対象に、様々なテーマに基づいた介護教室や講演会等を開催するとともに参加者同士の交流を図る。
また、在宅において要介護4・5の高齢者の介護者で住民税非課税世帯を対象に、介護用品の購入費助成や寝たきり高齢者等の介護慰労金を支給する等の支援を行い、介護者の負担軽減を図る。
20〜22年度
介護相談員派遣事業 介護相談員養成研修を受講した相談員を施設サービス事業所に派遣し、利用者の要望や苦情等の聞き取りを行う。 20〜22年度
介護予防活動支援事業 各公民館及び隣保館において、手芸・陶芸・園芸・音楽・健康づくり体操等、介護予防として生きがいに繋がる場の提供と支援を実施する。 20〜22年度
緊急通報体制等整備事業 ひとり暮らし高齢者に対し、日常生活における不安解消と安全確保を図るため、緊急通報装置付電話機等を設置し、緊急時の連絡体制をつくる。 20〜22年度
高齢者等生活支援事業
 ・外出支援サービス事業
 ・軽度生活援助サービス事業
 ・食の自立支援事業
 ・訪問理美容サービス事業
在宅の高齢者が住み慣れた地域での自立した生活を送れるよう、日常生活上の支援等を行う。 20〜22年度
地域包括支援センター事業 包括的支援事業(介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務等)を一体的に実施する。 20〜22年度
(6) 障がいのある人が安心して暮らせる自立支援
共同作業所等支援事業 共同作業所等に助成を行い、共同作業所等の通所者への指導訓練、機能回復指導及び生活適応訓練等を推進する。 20〜22年度
障がい者医療助成事業
 ・自立支援医療給付事業
 ・重度心身障害老人健康管理事業
 ・福祉医療費支給事業
 障がいのある人に必要な医療を提供するとともに、医療費の助成を行い、経済的負担の軽減を図る。 20〜22年度
障がい者等生活支援事業
 ・介護給付事業
 ・訓練等給付事業
 ・難病患者等居宅生活支援事業
 ・日中一時支援事業・生活サポート事業
障がいのある人が、地域で安心して暮らせるよう、介護や訓練・補装具・日常生活支援等に必要なサービスを提供する。 20〜22年度
地域活動支援センター事業
 ・相談支援事業
 ・地域活動支援センター事業
障がいのある人等が地域の身近なところでいつでも通える場所を提供し、作業や社会交流等、障がいのある人の相談支援を行ない、自立と社会参加を支援する。 20〜22年度
発達支援センター運営事業 人とのかかわりに不安のある子どもや心身の発達に遅れのある子どもとその保護者に対し、一人ひとりに適した相談・支援、療育等の支援を行い、地域で安心して生活が送れるよう支援する。 20〜22年度
(7) 高齢者・障がいのある人の社会参加の促進
シルバー人材センター活動支援事業 高齢者の活動支援のために、高齢者に適した仕事を受注し、生きがい対策をもとに就業の機会を提供している(財)南丹市福祉シルバー人材センターに対して活動運営費を助成する。 20〜22年度
社会参加推進事業
 ・ガイドヘルパー派遣事業
 ・コミュニケーション支援事業
 ・社会活動参加支援事業
屋外で移動が困難な障がいのある人の活動支援や、聴覚言語に障がいのある人のコミュニケーション支援を行ない、在宅で障がいのある人の社会参加を支援する。 20〜22年度
老人クラブ活動支援事業 老人クラブ活動の活性化を図り、高齢者の生きがいや健康づくりを推進するため、対象者団体の活動に対して助成する。 20〜22年度
(8) 安心と支え合いの仕組みづくり
心配ごと相談事業 各地域に相談場所を設け、月1回相談事業を開催。
その他、弁護士による法律相談を行う。
20〜22年度
成年後見人制度利用支援事業 高齢者本人の判断能力が不十分で、経済的・身体的に支援が必要な場合、成年後見人により擁護する「成年後見人制度」について、必要に応じ法的支援を図る。 20〜22年度
地域福祉推進事業 小地域見守りネットワーク活動や各サロン活動を活性化し、平成19年度に作成した地域福祉計画に基づき、地域福祉の推進を図るため、地域福祉の仕組みを構築する。また、安心安全な地域生活維持のため、民生委員・児童委員を地域福祉の担い手として位置づけ、役割を担っていただく。 20〜22年度
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■ 5.ふるさとで働ける場をふやす
(1) 京都新光悦村の波及効果の拡大
京都新光悦村推進事業 京都府と連携し、進出企業等の交流を深める場を設け、意見等を集約する中で、地元雇用の拡大やコンセプト実現に向けた仕組みづくりを進めるとともに、会の組織化に向けて取り組みを行う。
京都府と連携し、伝統産業関係への広報を進めるとともに誘致を進めるため未分譲地等の管理を行う。
20〜22年度
(2) 工業用地の整備と企業誘致の推進
企業支援事業 地域の活性化を図るため、企業が進出しやすい環境を整備するとともに雇用に関しても市内からの雇用を奨励支援する。 20〜22年度
(3) 起業支援の推進
商工振興融資利子補給事業 創業の支援や中小商工業者の経営の安定化と近代化を図るため、南丹市商工会員が国民生活金融公庫の経営改善貸付資金または京都府制度融資資金の借入れをした場合、利子額の一部を補給する。 20〜22年度

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定住・企画戦略課
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