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平成20年度実施計画書 第4章 共に担うまちづくりの仕組みを築く

 
1.共に生きるまちづくりを進める
2.住民自治の地域づくりを進める
3.多様な担い手のパートナーシップを育てる
4.大学等と連携し、ともにまちをつくる
5.未来を担う人づくりを進める
6.行財政改革を推進する
 
■ 1.共に生きるまちづくりを進める
(1) 人権啓発の推進
児童老人会館管理運営事業 体育活動、文化活動、美化活動、集団活動、学習活動、習字教室、図書指導交流活動等を実施し、児童の知識の普及向上、健全な遊びの場所を提供、老人には、憩いの場を提供し、心身の健康増進と福祉の向上を図るための館運営管理を行う。 20〜22年度
人権教育・啓発事業 同和問題をはじめあらゆる人権問題の理解と認識を高めるため、講演会の開催や街頭啓発などを実施する。 20〜22年度
地域センター推進事業 地域センターを活動拠点として、住民相談、地域福祉事業を展開し、講座の開設及び文化祭や地域住民の交流事業を通じて、地域文化の向上や住民の相互理解を深めながら、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の啓発を推進する。 20〜22年度
(2) 男女共同参画社会の推進
男女共同参画推進事業 男女が共に平等な存在として尊重され、一人ひとりの能力や個性が発揮することが出来る男女共同参画社会実現のため、「男女共同参画行動計画」の策定や女性のネットワークづくりの拡充、またフォーラムの開催、園部女性の館の活用など啓発、推進を図る。 20〜22年度
(3) 虐待事象への対応
高齢者虐待防止事業 高齢者虐待防止ネットワーク委員を委嘱し、ネットワークを構築する。高齢者の支援策の協議等の実施で支援体制の強化を図る。
高齢者の虐待が深刻な状況下にあり、支援体制の強化を進めるため、高齢者支援ケースワーカーを置く。
20〜22年度
要保護児童対策事業 児童虐待の早期発見や要保護児童対策地域協議会における関係機関等での情報交換や連携及び広報・啓発活動の推進。 20〜22年度
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■ 2.住民自治の地域づくりを進める
(1) 地域との協働の推進
自治振興組織推進事業 南丹市の自治振興組織が行う活動への支援及び行政事務の委託。 20〜22年度
(2) 地域づくり
自治振興補助事業 行政区が主体となって行う事業(集会所の新築や改築、公園等の新設や改良、里山等の整備、地域組織の基盤構築)に対し、事業費の2分の1を限度として補助金を交付することで、集落の自主的な活動を支援する。 20〜22年度
集落活性化支援事業 少子高齢化が著しく進み集落の維持が困難な地区において、集落再生に繋がる活動に対し支援策を講じる。 20〜22年度
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■ 3.多様な担い手のパートナーシップを育てる
(1) 協働と市民参画の仕組みづくり
パートナーシップ推進事業 南丹市における「市民協働」の在り方を、職員及び市民が協働フォーラムの開催などを通じて共通認識を持つとともに協働の意識を高め合い、市民が主体となって推進できる取り組みを検討する。
また産学官の連携を推進し、知的資源の活用等によりさらに自立した活力ある地域づくりを推進する。
20〜22年度
(2) 政策決定や計画段階での協働
審議会等市民参画推進事業 行政の各種計画の樹立や管理運営に関し、市民が参画する仕組みづくりを検討する。 20〜22年度
(3) 実施段階での協働
市民協働推進事業 様々な分野において、協働により実施する事業を見出し、市民の主体的な関わりの広がりにより、市民との協働による取り組みを実施する。 20〜22年度
(4) より多くの市民参画
地域づくり出前講座実施事業 市民の皆さんに地域づくりに役立てていただくため、予め定めたテーマの中から講座を選んでもらい、担当職員が講師として出向き、市の事業や施策などについて説明する。 20〜22年度
(5) 南丹市達人バンク(仮称)の設置
達人バンク推進事業 市域に存在する多様な人材を掘り起こし、求める市民に情報を提供できる仕組みとともに、優れた技能等を持った市民が活躍できる場をつくる。 20〜22年度
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■ 4.大学等と連携し、ともにまちをつくる
(1) 連携のための仕組みづくり
産官学公連携協議会推進事業 産官学公連携協議会及び4プロジェクトが行う事業への補助。 20〜22年度
(2) ともに育む「教育のまち南丹市」
佛教大学連携事業 南丹市と協定している佛教大学との連携により、まちづくりを考えるフォーラムの開催や、大学生の受け入れを行う。 20〜22年度
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■ 5.未来を担う人づくりを進める
(1) 産業を担う人材育成のための支援
新規就農支援事業 研修を必要とする新規就農志望者に対し、その研修に要する経費の一部を支援する。また、研修後引き続き5年以上市内において営農する者に研修資金償還がある場合、償還金の一部を助成する。 20〜22年度
(2) 地域とまちを担う人材育成のための支援
まちづくり活性化支援事業 地域が一体となり、地域住民が自ら地域の課題を掘り起こし、個性ある地域づくりや人材の育成をめざす組織の活動を支援する。 20〜22年度
国際交流事業 適切な国際感覚を養うため、国際交流フォーラムの実施や市民等を対象とした各種交流事業を実施する。また、市民により組織された国際交流組織の活動を支援する。 20〜22年度
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■ 6.行財政改革を推進する
(1) 情報公開と電子自治体の構築
広報広聴推進事業
 ・ホームページ充実事業
 ・広報充実事業
広報誌やお知らせ、ホームページ、CATVなどを活用して、市民にとってわかりやすく、利用しやすい行政情報の提供を実施する。 20〜22年度
電子自治体推進事業 庁内各業務システムの管理運営を通じて、南丹市の電子自治体化を推進する。 20〜22年度
(2) 効率的な行財政運営
行政評価推進事業 市民のニーズや動向を盛り込んだ事務事業や政策評価体制の整備を行う。
評価結果に基づいた今後の方向性等ついて、市民や学識経験者の意見を聞く。
20〜22年度
諸証明発行サービス事業 住民票の写し等の証明書交付事務を市内6ヶ所の郵便局において取り扱う。 20〜22年度
未利用財産の適正管理及び処分 未利用土地の適正な管理を行うとともに、管理にかかる費用の削減と税外収入を確保するため、早期にこれらの処分ができる体制づくりを行い、順次財産処分を実施する。 20〜22年度
(3) 行政サービスと職員の資質向上
職員研修事業 ・様々なテーマ設定による、独自の庁内研修(全体及び階層別)の企画、実践
・職場外研修への職員の積極的な派遣
20〜22年度
(4) 施設配置の見直しと庁舎の整備
新庁舎建設検討事業 新庁舎建設の検討 20〜22年度
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