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ふるさと納税による税額控除について

 個人の方が年間で2,000円を超える寄附をされた場合、寄附金総額の2,000円を超える金額について、所得税および個人住民税から一定の限度額まで控除を受けることができます。
 控除を受けるには、寄附をした翌年に最寄りの税務署での確定申告が必要になります。所得税の確定申告をされた方は市区町村への申告は必要ありません。
 確定申告を行わない場合は、お住まいの市区町村で個人住民税の申告をすることで個人住民税の控除を受けることができますが、この場合は所得税の控除を受けることができませんのでご注意ください。
 確定申告の際には、地方公共団体が発行する寄附金の受領証明書が必要になりますので、大切に保管しておいてください。もし紛失された場合はご相談ください。


控除税額の算出方法と限度額について

 控除税額は、次のア、イ、ウの合計額となります。個人の所得税の限界税率a%

ア… 所得税

〔寄附金額−2,000円〕×所得税率(0~40%※)

イ… 個人住民税(基本分)

〔寄附金額−2,000円〕×10% 

ウ… 個人住民税(特例分)

〔寄附金額−2,000円〕×〔90%−所得税率(0~40%※)〕

※所得税の限界税率であり、年収に応じて0~40%の間で変動します。なお、平成26年度から平成50年度までは、復興特別所得税を加算した率となりますが、控除額の合計はこれまでと変わりません。

 所得税の控除対象限度額は総所得金額の40%、個人住民税(基本分)の控除対象限度額は総所得金額の30%です。 総所得金額とは、サラリーマンの場合、給与収入から給与所得控除額を控除した金額、年金受給者の場合、年金収入から公的年金など控除額を差し引いた金額です。
 個人住民税の特例控除額は、個人住民税所得割額の20%が限度です。


控除額の試算

 総務省のホームページから、「控除額試算シミュレーション(excel形式)」をダウンロードできます。関連リンクをご参照ください。


税金の軽減例

  夫婦・子ども2人、年収700万円、個人住民税の所得割総額293,500円
  所得税限界税率10%、寄附金総額30,000円の場合

税金の軽減例

    お問い合わせ
    地域振興課
    TEL:0771-68-0019

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