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南丹市市民提案型まちづくり活動支援交付金交付要綱

 (趣旨)

第1条 この要綱は、「市民参加と協働のまちづくり」を推進し、将来にわたって市民が誇りを持てる個性的で魅力ある地域社会を実現するため、市民団体等が提案する公共性及び公益性の高い新たなまちづくり活動に要する経費を補助することに関し、南丹市補助金等の交付に関する規則(平成18年南丹市規則第64号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

 (交付対象)

第2条 南丹市市民提案型まちづくり活動支援交付金(以下「交付金」という。)の交付対象となるものは、市内を主な活動の範囲とする市民団体等で、次の要件を満たすものとする。

 (1) 市民等により自主的に組織されていること。

 (2) 市内で活動する非営利の団体であること。

 (3) まちづくり活動を自主的、主体的に行うことを会則、規約等に定めていること。

 (4) 代表者及び構成員の合計が2人以上で、うち半数以上が市内に居住、通勤又は通学する者であること。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めた団体等は交付金の交付対象とすることができるものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、次条第1項第2号に規定する事業のうち、公益上の理由等により市長が特に指定する事業に係る交付金の交付対象は、地縁による団体(2以上の当該団体で組織する任意の団体を含む。)のみとする。

 (交付対象事業)

第3条 交付金の交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、市内において市民団体等が実施する市民公益活動で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

 (1) 自由提案型事業 市民団体等が自由なテーマで提案した社会的又は地域的な課題の解決に資する事業

 (2) 課題設定型事業 市が設定したテーマに基づき、市民団体等が提案した社会的又は地域的な課題の解決に資する事業

2 交付対象事業は、当該年度に完了する新規の事業でなければならない。ただし、既存事業であっても、事業内容の質を高め、新たな展開を図るものは、この限りでない。

3 交付対象事業が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付の対象とはしない。

 (1) 構成員の親睦又は趣味的な活動を目的とするもの

 (2) 事業の主たる部分を飲食費等が占めているもの

 (3) 特定の人又は団体の利益を目的とするもの

 (4) 営利、募金、宗教、又は政治を目的とするもの

 (5) 調査又は研究のみを目的とするもの

 (6) 国、府、地方公共団体その他公益事業を行う団体から他の補助金等の交付を受けているもの

 (7) その他市長が交付対象事業として適当でないと認めるもの

 (交付対象経費及び交付金の額)

第4条 交付金の対象となる経費は、交付対象事業の実施に直接要する経費であって別表に定めるものとする。

2 交付金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を交付する。

 (1) 自由提案型事業 交付対象経費の10分の10以内の額で1団体20万円を限度とする。

 (2) 課題設定型事業 交付対象経費の10分の10以内の額で1団体20万円を限度とする。ただし、第2条第3項に規定する市長が指定する事業に係る交付金の額は別に定めることができる。

 (交付の制限)

第5条 交付金の交付は、当該年度につき1団体1事業とする。

2 同一団体への交付は、3回を限度とする。

 (交付対象事業の公募)

第6条 交付金の交付を受けようとする市民団体等は、市長が定める申込期間内に次に掲げる書類を提出しなければならない。

 (1) 南丹市市民提案型まちづくり事業企画提案書(様式第1号)

 (2) 団体概要書(様式第2号)

 (3) 事業収支予算(決算)書(様式第3号)

 (4) 団体の定款、規約又は会則

 (5) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、提案を募集するにあたり、募集要項を定めて公表するものとする。

3 前項の募集要項には、交付対象事業の審査方法、基準、申込期間その他必要な事項を記載するものとする。

 (交付対象事業の協働担当課)

第7条 交付対象事業の提案があった場合は、速やかに次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号の規定により交付対象事業の協働担当課(以下「協働担当課」という。)を決定する。

 (1) 自由提案型事業 提案のあった内容に応じ、交付金担当課の直属の部長が決定するものとする。

 (2) 課題設定型事業 課題設定を行った課が担当するものとする。

2 協働担当課は、次の各号に掲げる項目について、所掌するものとする。

 (1) 次条に規定する委員会への出席及び事業についての説明等

 (2) 広報、ポスター等の掲示の実施、チラシ等の配布協力等

 (3) 交付対象事業の執行補助、事業推進に関する助言等

 (4) 前3号に掲げるもののほか、交付対象事業の実施に必要と認めるもの

 (審査委員会の設置)

第8条 市長は、提案のあった交付対象事業の審査をするため、南丹市市民提案型まちづくり活動支援交付金審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

 (審査委員会の所掌事項)

第9条 審査委員会は、市長から意見を求められたときは、交付対象事業の内容を審査し、その結果を市長に報告しなければならない。

 (審査委員会の組織等)

第10条 審査委員会は、委員7名以内をもって組織する。

2 審査委員会の委員は、市民活動に関し識見を有する者及び市職員のうちから市長が委嘱又は任命する。

3 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

4 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 審査委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

6 委員長は、審査委員会を代表し、会務を総理する。

7 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のあるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

 (審査委員会の会議)

第11条 審査委員会の会議は、委員長が招集する。

2 委員長は、会議の議長となる。

3 審査委員会は、委員の2分の1以上の出席で成立し、出席委員の過半数をもって議事を決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。

 (交付の内示)

第12条 市長は、第9条の審査結果に基づき、交付を行う団体等を決定したときは、南丹市市民提案型まちづくり活動支援交付金交付内示書(様式第4号)により当該団体等に通知するものとする。

2 市長は、前項の通知に際して審査委員会において出された意見を付することができる。

3 第1項の場合において、市長は交付を行わない旨の決定をしたときは、その理由を同項の書面に付記しなければならない。

 (交付申請)

第13条 前条の規定により交付の内示を受けた市民団体等(以下「交付対象団体」という。)は、南丹市市民提案型まちづくり活動支援交付金交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

 (交付決定)

第14条 市長は、前条の規定により申請があったときは、内容を確認し、南丹市市民提案型まちづくり活動支援交付金交付決定(変更承認)通知書(様式第6号)により交付対象団体に交付の決定を通知するものとする。

2 市長は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。

 (申請事項の変更及び承認)

第15条 前条の規定により通知を受けた交付対象団体は、その交付の申請内容に変更が生じる場合は、南丹市市民提案型まちづくり活動支援交付金変更申請書(様式第7号)に変更に係る関係書類を添えて市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる事項についてはその限りでない。

 (1) 交付決定額の2割に相当する額の範囲内における事業費の減額

 (2) 事業実施期間内における、交付決定を受けた対象経費間の流用

2 前項による交付金の額の変更承認決定は、前条の規定を準用する。

 (交付決定前の事前着手)

第16条 市民団体等は、交付金の交付決定前に事業を実施してはならない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施しようとする場合において、南丹市市民提案型まちづくり活動支援交付金事業事前着手届出書(様式第8号)を市長に提出したときは、この限りでない。

 (概算払)

第17条 市長は、交付対象団体が事業に着手するに際し、交付対象団体から南丹市市民提案型まちづくり活動支援交付金(概算払・精算払)交付請求書(様式第9号)により交付金の概算払を請求されたときは、第14条により交付決定した交付金額の全部又は一部について概算払をすることができるものとする。

 (実績報告及び成果報告)

第18条 交付対象団体は、事業終了後、当該年度の3月31日までに南丹市市民提案型まちづくり活動支援交付金実績報告書(様式第10号)に活動報告書(様式第11号)、事業収支予算(決算)書(様式第3号)、領収書及び写真等の証拠書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 交付対象団体は、前項の南丹市市民提案型まちづくり活動支援交付金実績報告書に基づく活動成果を、市長が指定する日に、公開の場において成果報告するものとする。

 (交付金の額の確定)

第19条 市長は、前条第1項に規定する実績報告後、内容を審査し交付金の額を確定したときは、南丹市市民提案型まちづくり活動支援交付金確定通知書(様式第12号)により交付対象団体に通知するものとする。

 (交付対象事業の評価)

第20条 市長は、交付対象団体から第18条第1項に規定する実績報告書の提出を受けた場合は、南丹市市民提案型まちづくり活動支援交付金事業評価書(様式第13号)を作成し、公開しなければならない。

 (交付金の請求及び交付)

第21条 第19条に規定する交付金の確定の通知を受けた交付対象団体は、南丹市市民提案型まちづくり活動支援交付金(概算払・精算払)交付請求書(様式第9号)により、市長に交付金の請求をするものとする。

2 市長は、前項の規定による交付金請求書を受理した場合、速やかに交付金を交付するものとする。

 (交付金の返還)

第22条 市長は、交付対象団体が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その団体に対し交付の決定を取り消し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部を返還させることができる。

 (1) 虚偽の申請又は報告をしたとき。

 (2) 交付を決定した事業の全部又は一部を実施しなかったとき。

 (3) 交付を決定した事業以外のものに使用したとき。

 (4) その他この要綱の規定に違反したとき。

 (その他)

第23条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

  附 則

 (施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

 (評価及び見直し)

2 市長は、この告示の施行後3年を目途として、交付金の活用状況又は事業の目的の達成状況等を勘案し、この告示の施行の状況等について検討を加え、その結果に基づいて、告示の改廃その他必要な措置を講ずるものとする。

 (災害復旧活動に交付金を交付することに関する特例)

3 平成25年台風18号による災害(以下「災害」という。)に対する被災地復旧活動を支援するため、第6条第2項の規定に基づき当該被災地復旧活動を行う事業を募集する募集要項(以下「被災地支援要項」という。)に定める事業の取り扱いについて、本要綱の運用に関し次の各号による特例措置を講ずるものとする。

 (1) 第3条第3項第6号の規定にかかわらず、「京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金台風第18号被災地支援」の交付を受ける事業については、対象とするものとする。

 (2) 被災地支援要項による交付金の対象となる経費は、京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金「台風第18号被災地支援」の交付対象となる経費で、同交付金の限度額を上回る経費を対象とする。この場合において、別表備品購入費の項中「(交付金希望額の3割以内)」の規定については、適用しないものとする。

 (3) 交付金の額は、前号に規定する対象経費の10分の10以内の額とし、限度額は、第4条第2項第2号の規定にかかわらず、1団体30万円とする。

 (4) 平成25年度に公表した他の市民提案型まちづくり活動支援交付金募集要項(以下「一般要項」という。)に基づく事業への交付を決定した団体又は申請中の団体に対しては、第5条第1項の規定にかかわらず、被災地支援要項に基づく交付金を交付することができるものとする。なお、いずれの団体も、被災地支援要項に基づく交付金の交付は、1団体1事業のみとし、同条第2項の規定にかかわらず、平成25年度の1回のみを限度とする。

 (5) 被災地支援要項による事業に係る交付金の交付を受けようとする団体は、第6条第1項各号に規定する書類の全部又は一部の提出を省略することができるものとする。

 (6) 前号の規定により書類の全部又は一部の提出を省略した場合における交付金の交付申請については、第13条中「前条の規定により交付の内示を受けた」を「交付金の交付を受けようとする」と読み替えるとともに、同条に規定する申請書は、様式第5号の規定にかかわらず、次の様式によるものとする。

様式第5号(特例措置)

(略)

 (7) 被災地支援要項による事業に係る事前着手届については、第16条及び様式第8号の規定にかかわらず、附則第3項第6号に規定する様式によるものとする。

 (8) 被災地支援要項による事業の交付対象団体は、事業終了後、第18条第1項に規定する実績報告書を市長に提出する際、「京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金(台風第18号被災地支援)」実績報告書に関する書類の一.式を添付するものとし、活動報告書及び事業収支決算書の提出を省略することができるものとする。

 (9) 被災地支援要項による事業の交付対象団体については、第18条第2項及び第20条の規定を適用しないものとする。

  附 則(平成22年11月15日告示第214号)

この告示は、公表の日から施行し、平成22年6月24日から適用する。

  附 則(平成23年4月21日告示第126号)

この告示は、公表の日から施行する。

  附 則(平成24年3月30日告示第67号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。 

  附 則(平成25年3月15日告示第41号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

  附 則(平成25年6月28日告示第155号)

この告示は、平成25年7月1日から施行する。

  附 則(平成25年10月9日告示第210号)

この告示は、公表の日から施行し、平成25年9月16日から適用する。

  附 則(平成26年3月11日告示第37号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。
 

別表(第4条関係)

交付対象経費

経費の種類

報償費

講師・専門家への謝礼等

旅費

交通費等

消耗品費

事務用品、材料、資材の購入費等

食糧費

お茶代等

印刷製本費

チラシ、ポスター等の作成、印刷等の費用

燃料費

ガソリン等の購入費用

光熱水費

灯油、電気、ガス、水道料等(団体の事務所等の管理運営に要したものを除く。)

通信運搬費

郵券料、宅配費等必要な通信費

手数料

口座振込み手数料等

保険料

イベント等の開催時に加入する保険料等

使用料・賃借料

会議、イベント等で使用する施設使用料、物品の賃借料、通行料金等

委託費

専門的知識、技術等を要する業務の外部への委託費用

備品購入費

事務用器具等(交付金希望額の3割以内)

その他の経費

市長が特に必要かつ適当と認めた経費

 

お問い合わせ
地域振興課
TEL:0771-68-0019

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