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認可地縁団体とは

 

はじめに

 

これまで、自治会などには法人格が認められていないため、自治会などで所有する集会所などの不動産の登記名義は、当該団体の代表個人または役員の共有名義の場合が多くありました。
そのため、次のような問題が起こってきました。

 ・ 登記名義人の死亡による相続問題

 ・ 登記名義人の債務不履行による債権者からの不動産差押えなど

 ・ 登記名義人の転居による名義変更など

このような問題に対処するため、平成3年4月に地方自治法が改正され、一定の手続きにより自治会などの地縁による団体が認可地縁団体となって法人格を取得し、団体名義で不動産登記ができるようになりました。

 

認可地縁団体の要件

 

この制度は、不動産などの財産を保有、あるいは保有を予定している団体で一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(地縁団体)で、いわゆる自治会を対象としています。

地方自治法第260条の2第1項において、「地縁による団体」は「町または字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されています。

つまり、自治会のような「その区域に住んでいる人が誰でも構成員となれる団体」は原則として「地縁による団体」と考えられます。


認可申請できない団体

(1) 特定目的の活動だけを行う団体(スポーツ、環境美化活動などの特定活動)

(2) 住所以外の特定の条件を要する団体(老人会(年齢制限)など)

(3) 不動産などの権利を保有する予定のない団体

(法人格を得て登記できるようにすることが目的なので、認可を受けようとする団体が現に不動産などを保有している、または保有する予定があることが認可の前提になります。)
 

認可地縁団体のメリット・デメリット

 

主なメリット

(1) 不動産の登記(地縁団体名で不動産登記ができる)

(2) 資産に対する登録(地縁団体名義で預金、自動車などの資産登録ができる)

(3) 税の優遇措置(用途により減免対象)

 

主なデメリット

(1) 登記費用(登記のための登録免許税は、減免措置がない)

(2)  各種の変更届(規約、代表者、事務所などの変更の都度申請が必要)

「地縁による団体」に係る税金

税の種類により、課税内容が異なりますので、各税の担当者にご確認ください。

税の種類 認可地縁団体
収益事業を行わない場合 収益事業を行う場合
市税 法人市民税 課税免除 課税
固定資産税 課税
(不動産の用途により減免対象)
課税
(不動産の用途により減免対象)
府税 法人府民税 課税免除 課税
法人事業税 課税免除 課税
不動産取得税 課税
(不動産の用途により課税免除)
課税
(不動産の用途により課税免除)
国税 法人税 非課税 課税
登録免許税 課税 課税


 

 

お問い合わせ
地域振興課
TEL:0771-68-0019

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