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地縁団体の認可について

地縁団体として認可を受けるには下記の各項目を規約などで定めている必要があります。

 
1. 団体の目的、活動    

その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など良好な地域社会の維持および形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
(地方自治法第260条の2第2項第1号)

PTA、スポーツ団体など、活動内容が特定分野のみの団体は、該当しません。

現にその活動を行っていることを証明するために、前年度の活動実績報告書や事業報告書などが必要です。


2. 区域
その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
(地方自治法第260条の2第2項第2号)

団体の区域が、その団体の構成員のみならず市民にとって客観的に明らかであること、また、団体がその区域で相当の期間にわたって存続していること。

区域は、字および地番または住居表示により表示するほか、住民にとって客観的に明らかな区域と認識できる場合には、道路や河川などにより区域を画すこともできます。


3. 構成員

その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
(地方自治法第260条の2第2項第3号)

すべての個人とは、「年齢、性別などを問わず、区域に住所を有する個人すべて」を意味します。

その相当数とは区域の住民の過半数以上を意味します。

すべての個人が構成員となれる旨が規約に定められ、名簿により構成員を確認できるようにしておく必要があります。
また区域内に住所を有する法人、組合などの団体が賛助会員などになることを妨げるものではありません。賛助会員などは議決権を有せず、役員にはなれません。


構成員の入会、退会の際には、いかなる意味でも本人の意思に制約を加えることは認められません。

4. 規約

規約を定めていること。
(地方自治法第260条の2第2項第4号)

規約を定めて団体の名称や目的などを対外的に明らかにし、組織の管理運営方法を明確にすることが必要です。
規約には、以下の8項目については必ず定めなければなりませんが、それ以外の事項を定めることは差し支えありません。
法令に従った内容とする必要がある場合を除き、役員構成や諸会議など団体の実状に応じて定めることになります。

規約に必ず定める8項目

1. 目的  2. 名称  3. 区域  4. 事務所の所在地  5. 構成員の資格に関する事項
6. 代表者に関する事項  
7. 会議に関する事項  8. 資産に関する事項

 

認可申請に必要な書類

 

地縁団体の設立認可を申請するときは、次の書類を市長に提出してください。
認可申請手数料は不要です。

様式はページ下段にまとめて掲載しております。
 

(1) 認可申請書 〔様式1〕
認可を受けようとする地縁団体の名称、事務所の所在地、代表者の住所および氏名を記載し代表者の押印をしたものを提出してください。

(2) 規 約 〔認可地縁団体規約(例)を参照〕
認可地縁団体規約(例)を参考に、作成してください。

(3) 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
認可を申請する旨を決定した地縁による団体の総会の議事録の写しで、議長および議事録署名人の署名・押印のあるものを提出してください。

(4) 構成員の名簿〔様式例1〕
特に様式は定められていませんが、様式例を参考に構成員全員の氏名、住所を記載したものを提出してください。

構成員とは、区域に住所を有する個人であれば年齢、性別などを問わないこととされていますので、会員である場合には会員すべての名前を名簿に記載する必要がある点に注意してください
反対に、会員でない者(子どもなどが考えられます。)については、区域に住所を有する個人であっても構成員ではないので、名簿への記載は不要です。

(5) 保有資産目録〔様式2〕または保有予定資産目録〔様式3〕
申請時に不動産または不動産に関する権利などを保有している団体にあっては、「保有資産目録」(様式2)、申請時には不動産または不動産に関する権利などを保有しておらず、将来これらを保有することを予定している団体にあっては「保有予定資産目録」(様式3)を提出してください。

(6) 良好な地域社会の維持および形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
直近の年の総会に提出した事業活動報告書などを提出してください。ただし、当該報告書の内容として、具体的な活動内容がわかる程度の記載は必要となります。
また、地域的な共同活動の内容を広く記載することとし、特定活動のみを記載することのないよう注意してください。

(7) 申請者が代表者であることを証する書類
申請者を代表者に選出する旨の議決を行った総会の議事録の写しで議長および議事録署名人の署名・押印のあるものと、申請者が代表者となることを受諾した旨の就任承諾書(様式集7頁)で申請者本人の署名・押印のあるものを提出してください。

 

認可地縁団体の設立までの流れ

1. 地区での話し合い

地縁による団体の認可申請を行うか、地区で話し合いをしてください。

 

2. 市 ( 地域振興課 ) へ事前相談

地縁団体に関すること、規約などの作成に関することを事前にご相談ください。

 

3. 規約、構成員名簿などの作成

役員を中心に規約や構成員名簿作りをしてください。
※総会に諮るまでに作成した規約を事前にご相談いただくと認可がスムーズに進みます。

 

4. 総会の開催

必要な事項の議決を行ってください。

【代表例】
  1. 団体設立について
  2. 規約 
  3. 事業計画 
  4. 代表者の選任 
  5. 保有財産について

 

5. 申請書類の作成、提出

認可申請に必要な書類(上述)、を市に提出してください。

 

6. 市における審査

 

7. 市長による認可・告示

市長による認可をもって、法人設立となります。(法人登記不要)



認可後の取り扱い

 

認可を受けた地縁による団体は、権利能力を得ることにより、法人としてそれ以前とは異なった法的な位置づけおよび取り扱いが以下のとおりなされることとなります。

なお、地縁団体は特定の政党のために利用してはならないことになっています。

 

団体名義で資産の登記

団体名義の不動産登記は、法務局で手続きをします。
その際の添付資料書類として、認可地縁団体証明書が必要となります。

 

法人格

認可を受けて法人格を取得したことにより法的な位置づけおよび取り扱いは変わりますが、住民の自発的な意思に基づく団体自身の性格などは全く変わるものではありません。したがって、認可を受けた地縁による団体は公法人ではなく、南丹市との関係は、認可前と変わりません。

 

印鑑登録

個人の印鑑登録と同様に「○○町自治会之印」のような団体の印鑑登録ができます。印鑑登録の際には、下記の書類を提出してください。

 ・ 認可地縁団体印鑑登録申請書(様式6)
 ・ 認可地縁団体印鑑登録原票

添付資料

お問い合わせ
地域振興課
TEL:0771-68-0019

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