生産性向上特別措置法に係る「先端設備等導入計画」の認定及び固定資産税(償却資産)の特例について

南丹市では、国の「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づき、今後3年間を「集中投資期間」と位置づけ、中小企業の生産性向上につながる設備投資に対し、一定の要件を満たすものについて「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。
また、地方税法に基づき、一定の要件を満たすものについて、当該固定資産税(償却資産)の課税標準をゼロとする特例措置を講じます。(平成30年6月21日付改正市税条例施行)
これにより、国の各種補助制度の審査における加点措置や優遇措置を受けることができます。
なお、南丹市の「導入促進基本計画」は、平成30年6月20日付で国の同意を得ましたので、生産性向上特別措置法第37条第4項に基づき公表いたします。
制度の活用をご検討の中小企業の皆さまは、別添の申請書類等ご確認願います。

(1)「先端設備等導入計画」の概要

・「先端設備等導入計画」は「生産性向上特別措置法」において措置されたもので、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

・「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者は、国のものづくり補助金などにおいて審査時加点や補助率かさ上げなどの支援があります。

(「4 (参考)国の補助金で審査時加点等の対象となるもの」参照)

(2)「先端設備等導入計画」の内容
中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、市における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件
内容
計画期間
計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性
計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
労働生産性算定式
(営業利益+人件費+減価売却費)÷労働投入量

注意 営業外利益については加味しない
注意 人件費は、販売管理費のみならず製品原価に係る労務費をはじめとする人件費や役員給与、賞与、福利厚生費の参入が可能
注意 減価償却費は、けい形状の減価償却費。製造原価及び一般管理費における減価償却費のどちらでも対象となる
注意 労働投入量:労働者数又は労働者数x1人当たり年間就業時間。役員を含めることも可能。

  
先端設備等の種類
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される以下の設備
【減価売却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
先端設備等導入計画の認定フロー
事前確認依頼 中小事業者等から経営革新等支援機関
事前確認書発行 経営革新等支援機関から中小事業者等
先端設備導入計画申請 中小事業者等から南丹市
先端設備導入計画認定 南丹市から中小事業者等
設備取得 中小事業者

注意】先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。中小企業等の経営強化法の「経営力向上計画」とは扱いが異なりますのでご注意ください。

(3)固定資産税の特例について

地方税法に基づき、以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、固定資産税(償却資産)の特例を受けることができます。

固定資産税特例の一定要件
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業者等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの(注意 大企業の子会社を除く)
注意 「大企業」とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。
注意 「大企業の子会社」とは、発行済み株式又は出資の総数又は総額の1/2以上が同一の大企業の所有に属している法人、発行済株式又は出資の総数又は総額の2/3以上が大企業の所有に属している法人をいいます。
  
対象設備
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備
【減価売却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
機械装置(160万以上/10年以内)
測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
器具備品(30万円以上/6年以内)
建物附属設備(家屋一体で効用を果たすものを除く)
 (60万円以上/14年以内)
その他要件
生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

中古資産でないこと

南丹市の「導入促進基本計画」に適合すること(太陽光発電所施設の整備に係るものについては一定の制限があります)
特例措置
固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減(6月議会にて条例改正済)

注意 リースの場合、ファイナンスリース取引については対象になり、オペレーティングリースは対象外です。所有権移転外リース取引で設備導入をした場合、事業者が支払うリース料金に含まれる固定資産税相当額が軽減されます。

固定資産税特例のスキーム
証明書発行依頼 中小事業者等から設備メーカー等
証明書発行申請 設備メーカーから工業会等
証明書発行 工業会等から設備メーカー等
証明書入手 設備メーカー等から中小事業者等
事前確認依頼 中小事業者等から経営革新等支援機関
事前確認書発行 経営革新等支援機関から中小事業者等
先端設備導入計画申請 中小事業者等から南丹市
先端設備導入計画認定 南丹市から中小事業者等
設備取得 中小事業者から設備メーカー等
市へ税務申告 中小事業者から南丹市税務課

【注意1】先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが「必須」です。リースの場合は、認定後にリース契約を締結することが「必須」です。中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」とは異なりますので、ご注意ください。

【注意2】「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合でも同様です。)

【注意3】補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。

【注意4】リース取引の場合、⑦計画申請に際し、工業会証明書の他、「リース見積書」、「固定資産税軽減計算書」の写しが必要になります。

【注意5】リース取引の場合、⑩税務申請に際し、所有権移転外リース取引はリース会社が固定資産税の納付手続きを取りますが、所有権移転リース取引は、ユーザーが固定資産税を申告・納付する場合はユーザーに、リース会社が固定資産税を申告・納付するの場合はリース会社に、それぞれ特例が適用されます。

詳しくは、経済産業省のホームページ「先端設備等導入促進計画策定の手引き」でご確認ください。

2 先端設備等導入計画の認定申請時に必要となる書類

1.先端設備等導入に係る認定申請書(別紙「先端設備導入計画」含む)(生産性向上特別措置施行規則様式第3)

2.【先端設備等に太陽光発電所施設の整備が含まれる場合】太陽光発電施設の破損及び廃棄に際し、有害物質が拡散、放置されないよう以下の①~④の書類を提出すること。
  太陽光発電所施設の管理、修繕及び処分の方法を明記した計画書
  太陽光発電所施設の管理、修繕及び処分の方法を明記したの計画書の履行を確約する文書
  施設の所在区域を明らかにする図面
  施設の所在及び隣接区域全ての自治会長が職印を押印した設置同意文書

3.直近の市税納税証明書

4.会社内容等の事業概要が確認できる資料(パンフレットやホームページ公開資料等)

5.認定経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書(先端設備等導入計画の実施により当該計画の目標が達成されると見込まれることを証する書類)

6.【固定資産税の特例を受ける場合】先端設備等に係る誓約書(生産性向上特別措置法施行規則様式第4)

7. 【固定資産税の特例を受ける場合】各工業会による生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し(固定資産税特例のスキーム【注意2】参照)

8. 【固定資産税の特例を受ける場合、かつリース取引の場合】リース見積書の写し

9. 【固定資産税の特例を受ける場合、かつリース取引の場合】固定資産税軽減計算書(リース会社が作成)の写し

10.その他

認定後に計画内容に変更が生じた場合の申請は、「先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(規則様式第5)」、「変更後の先端設備等に係る誓約書(規則様式第6)を使用してください。

3 関連情報

「生産性向上特別措置法」の詳細は、こちらの経済産業省ホームページをご覧ください。

制度に関するよくあるご質問が、「導入促進基本計画に関するQ&A」(先端設備導入計画に関するQ&A、固定資産税特例に関するQ&Aを含む)として1-1.概要資料等にpdfファイルで掲載されています。

4 (参考)国の補助金で審査時加点等の対象となるもの

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)

サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

お問い合わせ

先端設備等導入計画の認定に関すること

南丹市農林商工部商工課
 TEL:0771-68-1008/FAX:0771-63-0654
 E-mail:syoukou@city.nantan.lg.jp

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