令和2年度新型コロナウィルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免について

主たる生計維持者の方が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたなどの場合、申請により保険税の減免を受けることができます。

(主たる生計維持者とは、原則として「世帯主」のことをいいます。ただし、世帯主以外の国民健康保険に加入している世帯員が、その世帯の生計を主に維持していると認められる場合には、その国民健康保険加入者。)

減免の対象となる方

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方

保険税を全額免除

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少した世帯の方

要件

主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」といいます。)が、次の)要件の1から3までのすべてに該当する世帯が対象となります。

  1. 令和2年中の事業収入等のいずれかが、令和元(平成31)年に比べて10分の3以上減少したこと
  2. 令和元(平成31)年の所得の合計額が1,000万円以下であること
  3. 収入減少した種類の所得以外の令和元(平成31)年の所得の合計額が400万円以下であること
保険税の減免額

【表1】で算出した減免対象保険税額に、【表2】の令和元(平成31)年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

 保険税の減免額 = 減免対象保険税額(A×B/C) × 減免割合(D) 

【表1】減免対象保険税額(A×B/C)
世帯の被保険者全員について算定した保険税額
世帯の主たる生計維持者の減少した収入にかかる令和元(平成31)年の所得額
主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元(平成31)年の合計所得金額
【表2】減免割合(D)
主たる生計維持者の前年の所得の合計額 減免割合(D)
300万円以下 全部(10分の10)
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

(注1)主たる生計維持者が事業等の廃止や失業をした場合には、令和元(平成31)年の所得の合計額にかかわらず、減免対象保険税額の全部を免除します

(注2)非自発的失業者(勤務先の都合による離職者)の方は、本減免ではなく非自発的失業者に対する軽減制度が適用になります。

減免の対象となる保険税

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期限のもの

減免の申請期間

令和3年3月31日まで

ただし、長期入院をしていたなど、申請期間中にやむを得ない事由で申請ができなかった方の場合は、当面の間、個別に相談に応じます。

必要書類

  • 減免申請書
  • 収入申告書
  • 添付書類に関する申立書(収入申告書に書類を添付できない場合)
  • 確定申告書(控)、源泉徴収票や給与明細書など主たる生計維持者の減収した収入状況(令和2年)が確認できる書類
  • 医師の死亡診断書(死亡の場合)、医師の診断書(重篤な傷病を負った場合)

その他状況が分かる資料が必要となる場合があります。

申請方法

申請書に必要事項を記入し、可能な限り郵送で南丹市役所市民課へ提出してください。
市民課または各支所総務課で受付もできます。

(郵送先)
〒622-8651 京都府南丹市園部町小桜町47番地
 南丹市役所 市民課 保険年金係

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お問い合わせ

市民課
TEL:0771-68-0011