後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直しについて

 令和4年(2022年)10月1日から、後期高齢者医療制度の被保険者で一定以上の所得のある方(現役並み所得者を除く)は、医療費の窓口負担割合が2割になります。
 窓口負担割合が2割となるかどうかは、後期高齢者医療の被保険者の方の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。

 令和4年(2022年)10月1日の施行後3年間(令和7年(2025年)9月30日まで)は、2割負担の対象となる方の、1ヶ月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります(入院医療費は対象外)。配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日支給します。
 口座登録がされていない方には、9月以降に京都府後期高齢者医療広域連合から申請書を郵送します。

詳しくは、後期高齢者医療制度改正の周知広報用リーフレットをご覧ください。

制度改正見直しの背景等に関するご質問は、厚生労働省コールセンターまでお問い合わせください。
お問い合わせ先:0120-002-719

【ご注意ください】

電話や訪問での口座情報登録をお願いすることや、ATMの操作をお願いすることは絶対にありませんので、ご注意ください。

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お問い合わせ

市民課
TEL:0771-68-0011