住宅借入金等特別税額控除について

 平成21年から令和3年12月までの間に入居された方で、前年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けており、かつ所得税において控除しきれなかった金額がある場合に、個人住民税(所得割)から控除を受けることができます。

控除を受けるための手続き

 南丹市への申告は特に必要ありません。

入居1年目の方および給与所得者以外の方

 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」や金融機関から発行される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」などを添付した確定申告書を、税務署に提出してください。
 確定申告書の第二表「特例適用条文等」欄には、居住開始年月日などの記載が必要です。

入居2年目以降の方(給与所得者に限る)

 給与を受けておられる方は、年末調整の際に、税務署から送付される「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」と金融機関から発行される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出してください。
 12月から1月にかけて勤務先から交付される「給与所得の源泉徴収票」の摘要欄に、「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されていることが必要です。

控除を受けられる金額

 次の1と2のどちらか小さい金額を個人住民税の所得割から控除します。

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(限度額97,500円)(注)

(注)居住年が、平成26年4月から令和3年12月であり、消費税率が8%又は10%である場合には、「所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た金額(限度額136,500円)」となります。

個人住民税の住宅ローン控除の対象外となる場合

  1. 所得税から住宅ローン控除可能額をすべて控除できる場合
  2. 住宅ローン控除を適用しなくても翌年度の個人住民税(所得割)がかからない場合
  3. 住宅ローン控除を適用しなくても所得税が0の場合
  4. 所得税において特定増改築(バリアフリー改修工事、省エネ改修工事など)における住宅ローン控除が適用されている場合
  5. 平成30年度課税以前分について、個人住民税の納税通知書の送達があった後に、確定申告書を提出し、所得税の住宅ローン控除を受けた場合
  6. 平成19年および平成20年に入居された場合

お問い合わせ

税務課
TEL:0771-68-0004