退職所得に係る市府民税の特別徴収について(平成25年以降)

退職所得とは

退職所得とは、退職により事業所から受ける退職手当などの所得をいい、他の所得と区分して退職手当等を支払われる際に支払者(事業所)が税額を計算し、退職手当の支払額から天引き(特別徴収)することとされています。これを現年分離課税といいます。
特別徴収した市府民税は、退職手当等の支払を受ける者(従業員)のその退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在における住所所在の市区町村に、翌月10日を期限として納入します。

分離課税に係る所得割が非課税になる人

  1. 退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在において生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  2. 退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在において国内に住所を有しない人
    →この場合は他の所得と同様、翌年度において所得割が課せられます。
  3. 退職手当等の収入金額が退職所得控除額より少ない人

なお、死亡により支払われる退職手当等に関しては、相続税の課税対象となり、市府民税は課税されません。

退職所得の金額

退職所得の金額は、次の算式によって計算します。

退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2(注) (1,000円未満切捨て)

(注)勤続年数が5年以下の法人役員等については、1/2を乗じる措置を廃止したうえで計算します。

退職所得控除額の計算

退職所得控除額
勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数
(最低額80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)
  • 障害者になったことに直接起因して退職したと認められる場合は、上記に100万円を加算した額になります。
  • 勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げて計算します。(例:10年1か月→11年)

特別徴収する税額の計算

次の算式により計算します

退職所得の金額 × 税率(市民税6%・府民税4%)=特別徴収税額 (100円未満の端数切捨て)

納入について

特別徴収した税額は、市府民税の特別徴収用の納入書を使って納入します。納入書の「退職所得分」欄に金額を記入し、裏面の市民税府民税納入申告書に必要事項を記入して納入してください。納期限は徴収した翌月10日(10日が土日祝日の場合はその翌開庁日)までです。
なお、退職者が複数人いる場合は、下に掲載した「退職所得に係る市民税・府民税特別徴収税額納入申告内訳書」を提出してください。

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お問い合わせ

税務課
TEL:0771-68-0004