新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小企業者・小規模事業者に対して、令和3年度の1年間に限り、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額を事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

中小企業者・小規模事業者とは

資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人。
資本または出資を有しない法人または個人は従業員1000人以下の場合
ただし、大企業の子会社などは対象外となります。

対象となる市税

  • 事業用の家屋に対する固定資産税(令和3年度分)
  • 償却資産に対する固定資産税(令和3年度分)
  • 事業用の家屋に対する都市計画税(令和3年度分)

土地や住宅用の家屋は対象となりません。

軽減措置の内容

軽減措置の内容
令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
30%以上50%未満減少している場合 2分の1を減額
50%以上減少している場合 全額を免除

提出書類

「認定経営革新等支援機関等」の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)

全ての事業者からの提出が必要な書類

  • 申告書(「認定経営革新等支援機関等」の確認印が押されたもの)
  • 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

場合によって提出が必要となる書類

  • 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれている場合、猶予の金額や期間などを確認できる書類

認定経営革新等支援機関等

  1. 認定経営革新等支援機関
    (認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関など)
  2. 認定経営革新等支援機関に準ずるもの
    (都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会)
  3. 認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者
    (税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、各地の青色申告会連合会、各地の青色申告会など)

2. 3.で例示している方でも認定経営革新等支援機関に認定されている場合は1.に該当します。

申告期間

令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)まで

申告書のダウンロード

提出先

南丹市役所総務部 税務課 資産税係
〒622-8651京都府南丹市園部町小桜町47番地

関連リンク

注意事項

  • 本申告において、申告すべき事項について虚偽の申告をした者は、地方税法附則第63条第4項又は第5項の規定に基づき1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。
  • 特例対象家屋の事業専用割合に基づき、住宅用地の特例が適用除外等され、土地の税額が変わる可能性があります。
  • 固定資産税(償却資産)について申告が行われていない場合は申告していただく場合があります。
  • その他、申告の内容が、現在の課税状況と一致しない場合、課税の確認・見直しを行うことがあります。

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お問い合わせ

税務課
TEL:0771-68-0004