償却資産申告書の提出について

償却資産は令和3年2月1日(月)までに申告してください

 会社や個人で工場、商店、アパート、駐車場などを経営されている方が所有している事業用資産(構築物・機械・車両・工具・器具・備品など)は、償却資産として固定資産税の課税対象となります。南丹市内に償却資産を所有されている方は、資産の多少にかかわらず、令和3年1月1日現在の所有資産について申告をしてください。提出期限は令和3年2月1日(月)ですが、事務処理の都合上、令和3年1月12日(火)までの早期申告に御協力ください。

償却資産とは

 償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの(これに類する資産で法人税又は所得税を課されない方が所有されているものも含みます。)をいいます(地方税法第341条第4号)。
 なお、ここでいう「事業」とは、一般に一定の目的のために、一定の行為を継続的、反復的に行なうことをいい、必ずしも営利又は収益を得ることを直接の目的とすることを要しません。
 また、「事業の用に供することができる」とは、事業の用に供する目的をもって所有され、かつ、それが事業の用に供し得ると認められる状態にあれば足り、現に事業の用に供しているか否かは問われません。

申告していただく方

令和3年1月1日現在、償却資産を所有されている方です。
なお、次の方も申告が必要です。

  • 償却資産を他に賃貸している方
  • 所有権移転外リースの場合は、償却資産を所有している貸主の方
    ※「所有権移転外リース」とは、リース期間終了後に所有権が借手側に移らないものをいいます。
  • 所有権移転リースの場合は、原則として償却資産を使用している借主の方
    ※「所有権移転リース」とは、リース期間終了後に所有権が借手側に移るものをいいます。
  • 割賦販売の場合等、所有権が売主に留保されている償却資産は、原則として買主の方
  • 償却資産の所有者がわからない場合は、使用している方
  • 償却資産を共有されている方(各々の持分に応じて個々に申告されるのではなく、共有者全員の連名で申告してください。)
    人格を有していない任意の集まり(○○利用組合)等の場合は、代表者の方のお名前で申告されるか、共有者全員の連名で申告してください。
  • 内装・造作及び建築設備等を取り付けた賃借人(テナント)等の方
    「賃借人(テナント)等」とは、家屋の所有者以外の者をいいます。
  • 廃業や移転等により全ての償却資産が減少された方
    申告書の18備考欄の「3.廃業/移転/合併/( )( 年 月 日)」の該当するものを○で囲んで、その年月日等を記入して提出してください。
  • 申告書が届いた方で償却資産を所有されていない方
    お手数ですが、申告書の18備考欄の「2.該当資産なし」を○で囲んで提出してください。

申告の対象となる資産

令和3年1月1日現在において、事業の用に供することができる資産です。
なお、次に掲げる資産も申告が必要になりますので、御注意ください。

  • 償却済資産(耐用年数が経過した資産)や建設仮勘定で経理されている資産及び簿外資産であっても、現に事業の用に供している資産
  • 遊休又は未稼働の状態だが、いつでも稼働可能な状態にある資産
  • 改良費(資本的支出:新たな資産の取得とみなし、本体とは区分して取り扱います。)
  • 福利厚生の用に供するもの(社員寮や社員食堂の厨房設備等)
  • 使用可能な期間が1年未満又は取得価額が20万円未満の償却資産であっても、個別に減価償却(本来の耐用年数により)しているもの (注1)
  • 租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているもの(注2)

(注1)及び(注2)については、償却資産の手引き2ページの少額の減価償却資産の取扱いを御参照ください。

申告の対象とならない資産

次に掲げる資産は、償却資産の対象とならないので申告の必要はありません。

  • 自動車税・軽自動車税の課税対象となるべきもの(例:小型フォークリフト等)
  • 無形固定資産(例:アプリケーションソフトウエア、特許権、実用新案権等)や生物(ただし、備品として有する熱帯魚等を含む観賞用・興行用のものは申告対象)、立木、果樹
  • 繰延資産(例:創立費、開業費、開発費等)
  • 用途廃止資産(解体されていないだけで、今後も使用されないもの等)
  • 取得価額が10万円未満で一時に損金算入したもの、取得価額が20万円未満で3年で一括償却したもの(注3)
  • 取得価額20万円未満で法人税法第64条の2第1項、所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産(注4)

(注3)及び(注4)については、以償却資産の手引き2ページの少額の減価償却資産の取扱いを御参照ください。

業種別の主な償却資産

業種別の主な償却資産
業  種 主 な 償 却 資 産 の 例 示
共通 受変電設備、太陽光発電設備、看板、ネオンサイン、屋外広告、駐車場設備、舗装路面、外灯、テナント内部造作、緑化施設、外構工事(フェンス・植栽)、キャビネット、応接セット、コピー機、パソコン、ルームエアコン、テレビ、レジスター、机・椅子、プリンター、LAN設備等
飲食業 カウンター、室内装飾品、カラオケ機器、自動販売機、ステレオ、放送設備、冷蔵庫、厨房設備、製麺機、日よけ等
理容・美容業 理容・美容椅子、洗面設備、消毒殺菌器、理容・美容機器、給湯器、サインポール等
クリーニング業 洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス、ミシン、ボイラー、スリーブ、ビニール包装設備等
ホテル・旅館業 客室備品(冷蔵庫、ベッド等)、カラオケ機器、製氷機、厨房設備、自動販売機、電話交換設備、洗濯設備等
医療・薬局業 医療機器(ベッド、エックス線装置、調剤機器、心電計、消毒用殺菌器、手術台、歯科診療用ユニット、光学検査機器、保育器、顕微鏡等)、冷蔵庫、陳列ケース、薬品戸棚、厨房設備、待合室用椅子等
小売業 ショーケース、陳列ケース、冷凍ストッカー、日よけ、間仕切り(パーテーション)、冷蔵庫、照明設備、電子秤、自動販売機等
ガソリン給油業 地下タンク、計量機、リフト、充電器、コンプレッサー、照明設備、洗車機、独立キャノピー、検査工具、自動販売機、防壁、消火器、構内舗装等
自動車修理業 旋盤、プレス、リフト、チェーンブロック、カーウォッシャー、コンプレッサー、溶接機、充電機、オイルクリーナー、グラインダー、ドリル、塗装設備、各種工具等
金属製品組立加工業 旋盤、プレス、ボール盤、フライス盤、シャーリング、カッター、コンプレッサー、溶接機、グラインダー、塗装設備、ベルトコンベア、各種工具等
建設業 土木建設機械(ブルドーザー、パワーショベル、フォークリフト等)、大型特殊自動車、発電機等
不動産賃付業 金属造・コンクリート造の塀、側溝、屋外の電気・ガス・給排水設備、立体駐車場の機械装置、ターンテーブル等
娯楽業 パチンコ器、パチンコ器取付台(島工事)、ゲーム機、両替機、カラオケ機器、スクリーン設備、ボウリング場設備、ゴルフ練習用設備等
農業 ビニールハウス、家屋に該当しない作業小屋・倉庫・物置、井戸、ポンプ、永久棚、農業用機械設備(ビニールハウス用電源、発電機、もみすり機等)、農業用器具、農耕用車両(小型特殊自動車に該当しないもの)、陳列棚等

申告区分と提出書類について

一般の申告方法 (書類の提出による申告)

(注1)「一般方式」とは、初年度に全資産を申告し、次年度以降は増加又は減少した資産だけを申告していただく方式のことをいいます。評価額等の計算は京都地方税機構で行うため記入不要です。
(注2)「電算処理方式」とは、毎年、全資産について評価額等を算出し申告していただく方式のことをいいます。増加又は減少した資産がある場合は、その内容が分かる種類別明細書の提出に御協力ください。
(注3)償却資産申告書18備考欄の該当する部分を○で囲んでください。
償却資産申告書及び種類別明細書は、京都地方税機構のホームページからダウンロードできます。
自社作成の申告書で申告をされる場合は、用紙のサイズはA4としてください。また、所有者コード等を確認するため、京都地方税機構から送付された申告書用紙等を添付してください。
京都地方税機構から申告案内ハガキが送付されている場合は、そのハガキを添付してください。
申告書の控えの返送が必要な場合は、申告書の控え(写しをとったもの等)及び返信用封筒(切手貼付・宛名記入)を同封してください。返信用封筒等の同封が無い場合、返送いたしかねます。

電子申告(インターネットによる申告)

固定資産税(償却資産)、法人住民税及び個人住民税(給与支払報告書等)で電子申告(eLTAX)が御利用いただけます。eLTAXの御利用に関するお問合せ先等は次のとおりです。

個人番号・法人番号について

償却資産申告書の「3個人番号又は法人番号」欄に、個人の方は12桁の個人番号を、法人にあっては13桁の法人番号を記載いただくようお願いします。
 京都地方税機構においては、本人確認措置の実施による個人番号の取得と併せ、各市町村から順次個人番号の収集を行っています(番号法第14条第2項)。
これにより有効に個人番号を取得できた方については、京都地方税機構が配付する申告書に「*(アスタリスク)」印字がされています。「*」印字がされている方につきましては、申告書御提出の際に、個人番号の記入を省略していただいて差し支えありません。
同様に、法人番号についても印字がされている方につきましては記入を省略していただけます。
ただし、当該印字は、本人確認措置の実施による納税者の負担を軽減するための例外的な取扱いとなります。原則は、毎年個人番号・法人番号の記載が必要である点、御注意ください。
 個人番号を記載した申告書を提出いただく際には、本人確認書類等を御提示ください。郵送の場合は、次の本人確認書類等の写しを申告書に添付していただくようお願いします。
なお、電子申告を御利用の場合は、電子証明等で確認しますので、郵送は不要です。

<本人が申告書を提出される場合> A+B
個人番号確認のための書類 A 身元確認のための書類 B
①個人番号カード(裏面)
②通知カード(注1)
③住民票(個人番号が記載されたもの)
①~③いずれか1つ
①個人番号カード(表面)
②運転免許証・パスポート等(注2)
①~②いずれか1つ
<代理人が申告書を提出される場合> A+B+C
事業者の個人番号確認のための
書類 A
代理人の身元確認のための書類

代理権の保有確認の
ための書類 C
①本人の個人番号カード(裏面)
②本人の通知カード(注1)
③本人の住民票
(個人番号が記載されたもの)
※①~③いずれか1つ
①代理人の個人番号カード(表面)
②代理人の運転免許証・パスポート等(注2)
③代理人の税理士証票
※①~③いずれか1つ
①税務代理権限証書
(税理士)
②委任状(注3)
※①~②いずれか1つ

(注1)当該通知カードに記載された氏名・住所等が、住民票に記載されている事項と一致している場合に限り使用できます。
(注2)健康保険証・年金手帳のように写真のない身分証明書の場合は、2点必要です。
(注3)委任状には、「代理人の住所・氏名・生年月日・連絡先」「本人(委任者)の住所・氏名・押印・連絡先・委任事項・日付」を記入してください(様式は問いません。)。

提出先について

 令和2年度までは、償却資産申告書等は償却資産の所在する市町村にそれぞれ提出していただいていましたが、京都府内25市町村(京都市を除く)の償却資産(固定資産税)の申告や評価に係る事務は、令和3年度申告分から「京都地方税機構」において行っています。償却資産に関するお問合せ先や、申告書の提出先は以下のとおりです。
申告書の提出先について、郵送で提出される場合は「京都地方税機構業務課償却資産担当」、窓口に来庁される場合は「京都地方税機構申告センター」、「南丹市役所税務課資産税係および南丹市役所各支所総務課」になりますのでご注意ください。
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の軽減の適用を受ける場合、京都地方税機構ではなく南丹市税務課資産税係に提出していただく必要があります。

<申告書の提出先(窓口)>

  • 京都地方税機構申告センター 
     〒602-8054京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104 京都府庁西別館4階
  • 南丹市役所税務課資産税係  
     〒622-8651南丹市園部町小桜町47番地
  • 南丹市役所八木支所総務課  
     〒629-0198南丹市八木町八木東久保29番地1
  • 南丹市役所日吉支所総務課  
     〒629-0398南丹市日吉町保野田市野3番地1
  • 南丹市役所美山支所総務課  
     〒601-0797南丹市美山町島島台51番地

<申告書の提出先(郵送)>

  • 京都地方税機構事務局業務課償却資産担当
     〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府庁旧本館2階

申告書等のダウンロード

問合せ先

  • 京都地方税機構事務局業務課償却資産担当 TEL 075-414-4503
  • 南丹市役所税務課資産税係 TEL 0771-68-0004

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お問い合わせ

税務課
TEL:0771-68-0004