○南丹市Uターン者等支援事業商品券交付要綱

平成27年3月24日

告示第29号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南丹市への定住を促進し、もって人口の拡大を図るため、市内に定住するUターン者等に対して、予算の範囲内において南丹市が発行する商品券(以下「商品券」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 定住 永住又は5年以上にわたって居住する意思を持って住民登録をし、かつ、市内に生活の本拠を置くことをいう。

(2) Uターン者 市外に転出し3年以上を経過した後に、定住する意思を持って市内に転入した者をいう。

(3) Iターン者 これまで市外に居住し、定住の意思を持って市内に転入した者をいう。

(4) 転入日 転入者が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、市に住民登録された年月日をいう。

(交付の対象)

第3条 この要綱による商品券の交付を受けることができる者は、平成27年4月1日以降に前条第2号又は第3号に該当することとなった者であってに規定する者であって、転入日において満18歳未満の3親等以内の者を伴って転入する家族を代表するもの(以下、様式第1号において「主たる移住者」という。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、商品券を交付しないものとする。

(1) 転入する家族の前年度の合計所得額が1千万円以上である場合

(2) 転入する家族の構成員の中に、暴力団による不当な行為の防止に関する法律第2条第6号に規定する暴力団委員がある場合

(3) その他、市長が商品券の交付につき不適当と認める場合

(商品券の交付)

第4条 商品券は、転入する家族の代表者に対して次に定める額相当分を交付するものとする。

(1) Uターン者 10万円

(2) Iターン者 5万円

(商品券の申請)

第5条 商品券の交付を受けようとする者(以下「申請者」)は、南丹市Uターン者等支援事業商品券交付申請書(様式第1号)に誓約書(様式第2号)及び関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の提出は、平成27年12月25日を期限とする。ただし、市長が特にやむを得ないと認めるときはこの限りでない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、申請者に係る第3条に掲げる要件を審査し、商品券の交付の適否を決定するとともに、当該決定の内容を南丹市Uターン者等支援事業商品券交付決定通知書(様式第3号)又は南丹市Uターン者等支援事業商品券交付申請却下通知書(様式3号の2)により、申請者に通知するものとする。

(商品券の受領等)

第7条 商品券の交付決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)が、商品券の交付を受けた際は南丹市Uターン者等支援事業商品券受領書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第8条 市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、商品券の交付決定を取り消すとともに、既に交付している商品券がある場合は、商品券相当額返還命令通知書(様式第5号)により、当該商品券相当金額の全部又は一部について返還を命ずることができる。

(1) 交付決定の事後において、第3条第2項各号のいずれかに該当することが発覚したとき。

(2) 交付決定の事後において、虚偽の申請その他不正行為があったことが明らかとなったとき。

(3) 南丹市に転入後5年未満で転出し、又は事実上市外に生活の本拠を置いたとき。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月9日告示第166号)

この告示は、公表の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

南丹市Uターン者等支援事業商品券交付要綱

平成27年3月24日 告示第29号

(平成27年7月9日施行)