「新型コロナウイルス対応緊急資金」「災害対策緊急資金」および「あんしん借換資金」融資制度のご案内

 京都府では、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売り上げなどの減少、または原材料費などの高騰により業況が悪化している中小企業者などの経営を支援することを目的として、令和2年2月6日から「新型コロナウイルス対応緊急資金」、令和2年2月18日から「セーフティネット保証4号」の融資制度を開始しています。

 あんしん借換資金概要が追加されました。 

 さらにセーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項5号)につきましても指定業種の追加指定がありますので、ご確認ください。

 また、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策の最新情報が経済産業省のウェブページに掲載されていますので、ご確認ください。

新型コロナウイルス対応緊急資金等 融資概要
融資名 新型コロナウイルス対応緊急資金 災害対策緊急資金
対象保障制度 普通保証 セーフティネット保証4号
対象となる
中小企業者など
次のいずれかの要件を満たす方
(1)直近1か月間の売上高などが前年同期に比べて10%以上減少している方
(2)直近1か月間の原材料費などが前年同期に比べて10%以上高騰しており、かつ、経営状況が悪化している方
市町村長の認定を受けた特定中小企業者(注意1)
融資利率
(固定金利)
年1.2% 年0.9%
融資期間 10年間(据置2年以内) 10年間(据置2年以内)
資金使途 運転資金および設備資金 運転資金および設備資金
融資限度額 有担保2億円
無担保8千万円
普通保証とは別枠で
有担保2億円
無担保8千万円
(注意2)
信用保証料率 0.45%~1.70% 0.9%(一律)
担保・保証人 担保・保証人 保証協会の信用保証が必要
受付機関 京都府・京都市制度融資取扱金融機関
(京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、京滋信用組合、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫)
京都府・京都市制度融資取扱金融機関
(京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、京滋信用組合、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫)
セーフティネットまたは危機関連の適用期間 令和2年2月18日~令和2年12月1日
実施期間 令和2年2月6日から令和2年9月30日まで(普通保証の設備資金は令和2年3月2日から対象) 令和2年2月18日~令和2年12月1日

(注意1)
次の1、2の要件をすべて満たす方

  1. 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  2. 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高などが前年同期に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高などが前年同時期に比して20%以上減少することが見込まれること。

(注意2)
融資限度額の総額は、普通保証と別枠を合わせて有担保4億円、無担保1億6千万円

新型コロナウイルス対応緊急資金等 融資概要
融資名 あんしん借換資金
対象保証制度 危機関連枠
対象となる
中小企業者など
原則として、最近1か月間の売上高などが前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期比で15%以上減少することが見込まれる方
融資利率
(固定金利)
新規:年1.1%
借換:年1.7%
融資期間 10年間(据置2年以内)
資金使途 運転資金および設備資金
融資限度額 普通保証およびセーフティネット保証とは別枠で2億8千万円
信用保証料率 0.8%(一律)
担保・保証人 担保・保証人
受付機関 京都府・京都市制度融資取扱金融機関
(京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、京滋信用組合、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫)
セーフティネットまたは危機関連の適用期間 令和2年2月1日
~令和3年1月31日
実施期間 令和2年2月1日
~令和3年1月31日

創業者などの運用緩和について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合に、以下の保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。
様式については、以下の表をご確認ください。

創業者などの運用緩和における様式一覧
融資名 災害対策緊急資金 あんしん借換資金
対象保証制度 セーフティネット保証4号 危機関連枠
最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式第4-② 第6項関係様式②
令和元年12月比較 様式第4-③ 第6項関係様式③
令和元年10-12月比較 様式第4-④ 第6項関係様式④

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お問い合わせ

商工課
TEL:0771-68-1008