京都府緊急事態措置協力金について

支給要件が一部変更されています。

令和3年1月13日に国が緊急事態宣言を発令したことに伴い、京都府内にある飲食店等に対し、令和3年1月14日(木)から令和3年2月7日(日)まで営業時間の短縮(午前5時から午後8時までの間の営業。酒類の提供は午前11時から午後7時まで。)が要請されました。
対象施設を運営されている方で、時短要請に協力いただいた企業・団体及び個人事業主の方に対して「京都府緊急事態措置協力金」が支給されます。

営業時間短縮要請の対象エリアにおいて、順次、巡回しています。
協力金支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消します。また、偽りその他の不正行為の内容が悪質な場合は、犯罪になる可能性があります。

対象施設
飲食店 飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)
遊興施設 バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

支給要件

協力金は、次のすべての要件を満たす者に支給されます。

  • 京都府内において、時短要請を行う以前(令和3年1月13日(水)以前)に午後8時から午前5時までの時間帯に営業を行っている対象施設を運営する企業・団体及び個人事業主であること。(大企業であっても対象となります。)
  • 対象施設に関して、必要な許認可等を取得している者であること。
  • 時短要請した期間(令和3年1月14日(木)午前0時から令和3年2月7日(日)午後12時まで)、定休日等の店休日を除く、すべての営業日において、連続して時短要請に応じた者であること(注意1)
  • 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けていること。(注意2)
  • 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。
    また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者であること。

(注意1)準備の都合等、特別な事情があり1月14日(木)から時短要請に応じることが困難な場合であっても、時短協力開始日から2月7日(日)午後12時までの全ての営業日において協力いただければ、日割りで支給されます。

(注意2)新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けていない場合は、以下のいずれかのガイドラインに基づき感染予防対策を実施していること。

協力金支給要件は以下のフローチャートでご確認ください。

支給額

1施設(店舗)につき、時短営業した日数(注意3)×6万円
(注意3)定休日等の店休日は、協力金の対象となる日数には含みません。時短協力開始日から令和3年2月7日(日)午後12時まで、定休日等の店休日を除く、全ての営業日において、連続して時短要請に応じていただくことが必要です。

申請手続き等について

受付期間

令和3年2月8日(月)から令和3年3月1日(月)まで

申請方法
  • WEB申請(できるだけ、WEB申請をご利用ください。)
     令和3年2月8日(月)に申請ページが開設される予定です。
  • 郵送による申請
    郵送物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記宛て郵送してください。令和3年3月1日(月)までの消印有効。
    (宛先)〒630-8799 京都北郵便局留
        新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局
本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター(新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局)
075-365-7780(月曜日から土曜日9時30分から17時30分)日曜日・祝日は休み。

詳しくは京都府HPでご確認ください。
申請に必要な書類

受付開始後、速やかに申請いただけるよう、下記の書類をあらかじめお手元にご準備ください。

  • 京都府緊急事態措置協力金申請書(様式1、1-1)
  • 誓約書(様式2)
  • 支払口座振込依頼書(様式3)
  • 振込を希望する口座の通帳の写し(口座番号や口座名義(カタカナ)が確認できるもの)
  • 本人確認書類(免許書等)
  • 直近の確定申告書の写し
  • 業種に係る営業に必要な許認可を取得を取得していることが分かる書類の写し
  • 施設(店舗)の外観(屋号が分かるもの)の写真
    新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けている施設(店舗)は、ステッカーが写り込むように撮影してください。
  • 施設(店舗)の内観(店内の様子が分かるもの)の写真
  • 直近の月締め帳簿(令和2年11月、12月、令和3年1月のいずれかの月分)
    (1ヶ月間の売上状況が確認できる資料(試算表、売上台帳、出納帳等))
  • 通常午後8時以降も営業していたことが分かる資料の写し(看板、ホームページ、チラシ等)
  • 時短要請に応じたことが分かる資料の写し(貼り紙、ホームページ等)
  • 理由書(様式4)
    前年と定休日や年末年始の店休日が異なる場合のみ提出してください。

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お問い合わせ

商工課
TEL:0771-68-1008