東日本大震災復興緊急保証の認定について

日本大震災で、直接的・間接的に影響をうけたことにより、経営が悪化している事業者の方への一般保証、セーフティーネット保証とは別枠の保証制度です。
セーフティーネット保証、災害関係保証などをあわせると、無担保1億6千万円、最大5億6千万円までの利用が可能です。
この制度を利用するにあたって、東日本大震災に対処するための特別の財政援助および助成に関する法律第128条第1項第1号または第2号にかかる認定をうける必要があります。(認定とは別に、融資の実行には、金融機関および信用保証協会の審査があります)

東日本大震災復興緊急保証の認定基準

申請者が、特定被災区域において事業を行っている東日本大震災発生前からの取引先事業者が東日本大震災に起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小などを実施していることにより、次のいずれかに該当すること。
(2)-1-(イ) 震災の発生後の最近3か月間の売上高などが震災の影響を受ける直前の同期に比して10%以上減少していること。
(2)-1-(ロ) 原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高などが前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。
申請者が、東日本大震災に起因する、特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先事業者の事業活動の停止など、取引先からの契約解除など、またはイベント自粛によって、次のいずれかに該当すること
(2)-2-(イ) 震災の発生後の最近3か月間の売上高などが震災の影響を受ける直前の同期に比して15%以上減少していること。
(2)-2-(ロ) 原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高などが前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

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商工課
TEL:0771-68-1008