令和5年度南丹市デジタルお助け隊活動応援事業を募集します

「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」を目指すため、行政区等が地域住民を対象としたデジタル技術の活用支援を行う取組みに対し、市が活動費の一部を支援する「デジタルお助け隊活動応援事業」を実施します。

事業概要

 振興会や旧村単位の行政区の連合組織等において、地域内のデジタル技術等に詳しい方がデジタル弱者を支援する体制(以下、「デジタルお助け隊」という。)を組織いただき、地域住民を対象としたスマホの使い方教室の開催等の活動をされた場合、その活動費用の一部を市が支援します。

対象となる組織

  1. 旧村地区の連合組織・地域団体(振興会など)の連合組織
  2. 複数の行政区の連合組織

(注)複数の行政区により事業を行うことが困難な場合は単一の行政区でも可とします。
ただし、連合組織と重複しての申請はできません。

補助対象となる事業

令和5年4月1日以降に実施したデジタル技術の活用支援事業を対象とします。
以下、事業例です。

  • マイナンバーカードの健康保険証利用申込み、公金受取口座の登録申込手続きやマイナポータルの活用方法等の使い方教室、相談、サポート支援
  • 新型コロナワクチンの予約・e-tax等のオンラインでの行政手続きの相談サポート支援
  • 市公式SNSの登録方法やホームページ閲覧等の情報入手に係る使い方やサポート支援
  • 地域住民を対象としたスマホ、タブレットの基本的な使い方やSNS、動画や地図アプリ等の活用法に係る教室の開催

申請方法

事業を実施される場合は、交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して、南丹市情報課へご提出ください。

(交付決定を受けてから、提出した申請書の内容を変更しようとするときは、変更交付申請書のご提出が必要となる場合がありますので、情報課までご相談ください。)

事業終了後は事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添付して、事業の終了後すみやかにご提出ください。

補助額

  1. 「基本分」は、デジタルお助け隊による活動(補助対象事業)を行った場合、一律に助成します。
  2. 「加算分」は、パソコンやスマホを活用したマイナンバーカードの健康保険証利用申込み・公金受取口座の登録やマイナポータルの活用方法等のマイナンバーカードの利活用やオンラインでの行政手続きに係る教室、相談、サポート支援等を行った場合に上乗せで助成します。
  3. 「経費分」の助成対象は、研修会等の教材の購入費用の他、事務消耗品代、印刷製本費、会場賃借料、講師謝礼金等です(事業を実施する者の技能及び能力向上のための経費を含みます)。
補助額
旧村地区の連合組織・地域団体 複数の行政区の連合組織
基本分 30,000円 15,000円
加算分 20,000円 10,000円
経費分 50,000円以内 25,000円以内
連合組織での実施が難しい場合、ご相談させていただいた上で単独区での実施も可とします。
補助対象事業 単独区(500世帯以上) 単独区(500世帯未満)
基本分 15,000円 7,500円
マイナンバーカード特例分 10,000円 5,000円
経費分 25,000円以内 12,500円以内

申請に係る様式

交付申請
変更交付申請

既に交付決定を受けた額の増額または2割を超える減額がある場合は、この変更交付申請書の提出が必要となります。

実績報告

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お問い合わせ

情報課
TEL:0771-68-0066