決算に基づく健全化判断比率等の状況（Ｈ１９年度決算～）

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、地方公共団体は毎年度、決算に基づいて健全化判断比率などを算定し、監査委員の審査に付した上で、その意見を付けて議会に報告するとともに、市民の皆さんに公表することとされています。

　各年度の健全化判断比率などの状況は、添付のとおりです。