農地の貸し借り制度が変わります（相対契約の新規受付は終了しました）

農業経営基盤強化促進法の改正により、市の農用地利用集積計画に基づいた、2者間の利用権設定（相対契約）は、令和7年2月14日をもって新規契約の受付を終了しました。
令和7年4月以降は、農地中間管理事業（農地バンク）を介した貸し借りを申請していただくことになります。
その他に、農地法３条による貸し借りも可能です。希望される場合は、農業委員会へご相談ください。

知事が指定した公的機関「農地中間管理機構（一般社団法人京都府農業会議）」が農地を貸したい人（出し手）から借り受け、農地を借りたい人（受け手）へ貸し付けをする事業です。
農地中間管理事業（農地バンク）については、農業推進課へご相談ください。

農業推進課
TEL：0771-68-0060