児童扶養手当

市に居住している父または母のいない家庭の児童、父または母が国民年金の１級障がい程度の重度障がいの状態にある家庭の児童の心身が健やかに成長するように、その家庭の生活の安定と自立の促進のため、児童の父または母、もしくは父母に代わって児童を養育している方に支給されます。

市に居住（住民登録など）している父または母のいない家庭の児童、父または母が国民年金の１級障がい程度の重度障がいの状態にある家庭で18歳到達後最初の3月31日までの児童
（中程度以上の障がいがある場合は20歳未満まで）を養育している方

支払いは、1月、3月、5月、7月、9月、11月の年6回、それぞれの支払月の前月までの2か月分が請求者の指定された金融機関の口座に振り込まれます。（通常各月11日。なお、11日が土、日、祝日にあたるときはその直前の金融機関の営業日となります。）

受給されるためには認定請求書などの提出が必要です。ただし、所得制限など要件があります。
手当の受給資格者は、毎年8月に受給要件を確認するために現況届を提出していただきます。
受給権の消滅事由 （婚姻など） が発生した場合は、速やかに届け出をしてください。届け出がないと返還金が発生する場合があります。

　児童扶養手当は、手当を受けてから5年または手当の支給要件（離婚など）に該当するようになった時から7年いずれか早い方が経過した場合、手当が減額されることとなっています。
　対象となる方には、5年など経過する年の8月にお知らせします。
　ただし、下記の適用除外事由に該当する方は、必要な書類を期限までに提出すれば、手当は減額されません。

1～5に該当しない方は、こども家庭課まで相談してください。

雇用されている場合は次の書類を提出してください。

自営業に従事している場合は次の書類を提出してください。

求職活動を行っている場合は次の書類を提出してください。

こども家庭課まで連絡してください。

手続きをされなかった方は、児童扶養手当の2分の1が減額される可能性があります。不明な点があれば、こども家庭課まで連絡してください。
一度対象となった方は、毎年度8月の現況届提出と同時に届出が必要です。