公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画

　国の地方財政対策の一環として、将来の公債費負担を軽減するため、国などから過去に高金利で借り入れた地方債（公的資金）の繰上償還が補償金免除で認められることになりました。
　実施期間は平成19年度から平成21年度までの3年間で、対象となるのは公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金）の年利5パーセント以上、かつ一定要件を満たす高金利地方債です。
　実施にあたっては、財政健全化計画等を策定し、公表することが繰上償還承認の条件となっています。
　本市においても、財政健全化計画および公営企業経営健全化計画（簡易水道事業・下水道事業）を策定し、平成19年12月に国の承認を受けましたので次のとおり公表します。
　なお、この計画は平成19年9月時点で作成したものであるため、今後公表される諸計画などの数値と相違する場合があります。
　また、平成21年12月に上水道事業の公営企業経営健全化計画を策定しましたので公表します。

　以前に借り入れした地方債を予定の償還期日より早く返済することです。特に高い利率のものを実施することで、支払利息の軽減を図ることができます。

　公的資金を繰上償還する場合、償還期限までの利子相当額を「補償金」として支払うこととなっていますが、今回3か年の期間限定で上述の要件を満たすことにより、補償金を支払うことなく繰上償還することができるようになりました。